終活

改葬と墓じまいの手順や費用は?
終活 · 2024/05/04
「お墓のある故郷が遠く、高齢になるとお墓参りや管理もできない」、「子どもがいない」、「子どもが未婚で将来、祭祀承継する人がいない」、「おひとりさま」などの場合は、改葬や墓じまいを検討する必要があるでしょう。家族や親せきなどと話し合いをすることや、現在、お世話になっている霊園やお寺さんなどとも相談しながら進める必要があります。将来的には、永代供養墓にするか否かなども併せて検討しましょう。改葬や墓じまいに関する費用は、移転先によって大きく変わりますので、家族で納得のいくように話し合いをすることが最も重要ではないでしょうか。

高齢期の住み替えや住まいはどうする?
終活 · 2024/02/17
老後はちょっと都会から離れたところで、のんびり過ごしたいと考えているビジネスマンは多いと思います。高齢期の住み替えや住まいは十分に調べても、実際に住んでみると違ったりすることもあるでしょう。 住まいを決めるときには、第一に病院、次にスーパーに近い等

介護費用がかかった場合は、葬儀代を安くするのもひとつ
終活 · 2024/02/04
老後において「介護」・「相続」・「大きな生活支出(入院、葬式費用等)」の3つの経済的な不安があります。ただ、この3つすべてを合計するのではなく、不安の大きな順から対応していく必要があります。「介護」にお金がかかれば、その他の「相続」・「大きな生活支出(葬儀費用等)」にはあまりお金をかけないことです。自分の財産の範囲内で賄うためにも「トレード・オフの関係」をある程度考慮する必要があるでしょう。具体的には、介護費用がかかれば、「遺さない」「葬儀代を安く」することです。

認知症などで成年後見制度を利用するのは法定後見制度
終活 · 2024/01/21
親が認知症(判断能力ない場合)などで介護状態になった場合、親の介護費や入院費を支払うため、たとえ子どもであっても親の銀行口座から引き出すことはできません(※2020年3月に全国銀行協会から各銀行に対して認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなるよう戸籍抄本などで家族関係が証明され、施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば口座からお金を引き出せるように通知を出す予定と日本経済新聞で報じられました)。 親が認知症などで判断能力がなくなった場合でも、まずは、親の持っている金融機関に相談しましょう。例えば、某地方銀行では、親の口座から直接病院などへの送金であれば受け付けてくれると言われました。 親の銀行口座が凍結すると、親の財産が使えなくなり結果、子どもがご自身のお金で支払うか、もしくは成年後見制度を利用するかの選択になります。

孤立死を少しでも防ぐための方法
終活 · 2024/01/17
新しい人間関係の構築をしてはどうでしょうか。いまさら等と思わずに一度だけでもて挑戦してみましょう。また、その他では、見守りサービスの利用等があり、お住まいの自治体や地域包括支援センターなどにも相談しましょう。一人で暮らしている高齢者(高齢者独居の方)にとって、ご自身の周りの知人や友人は同世代の方が多く、自分含めて友人等もいつ何が起こるか分かりません。 仮に、友人にもしものときを頼んでいても、友人の方が先に病気等になってそれどころではなくなったりします。そのときに、自分が自宅で倒れたとき誰がどうしてくれるのだろうと心配になります。しかも頼む人もいない等、不安は倍増しそうです。 まだ、現役時代で一人暮らしであっても、会社に所属しているため、万一、自宅で倒れても、会社の人が様子を見にきて確認してくれるでしょう。 定年退職などで会社を辞め、年金生活になったとたんに、周りとの関係もほとんどなくなってきます。しかも、一人暮らしで身内などもいない場合は、万一のときに頼る人がいません。そのような場合に備えて「新たに人間関係を構築すること」が必要ではないでしょうか。

葬儀や役所への届出など身内がいない
終活 · 2024/01/03
お葬式については、葬儀会社に生前予約をするのもひとつです。お葬式には、一般的には、「一般葬」「家族葬」「直葬」の3つの大きくわかることができるでしょう。 死亡届は誰ができるのでしょうか。届出できる人は、法律で決まっており(戸籍法87条)、「親族、同居人、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、公設所の長、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見人受任者」となっています。 死亡の連絡を誰が葬儀会社に伝えるのでしょうか。誰かが葬儀会社に伝える必要があります。そのためには、①遺言に記載して、遺言執行者に葬儀の依頼をする、②死後事務委任契約を締結しておくなどが考えられます。

飼い主さんは猫の寿命からできること
終活 · 2023/12/31
A)次の4つが考えられます。 死後事務委任契約 負担付贈与契約 負担付遺贈 民事信託(家族信託) 2022年、猫全体の平均寿命は15.62歳、外に出ない猫の場合は16.02歳となっています。 (※参照一般社団法人ペットフード協会より) 仮に70歳で猫を飼うと、約90歳近くまでは責任をもって飼育する必要があります。ただ、高齢になると何が起こるか分かりません。病気や介護、しかも突然、襲ってきます。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の違い
終活 · 2023/12/30
子供のいない夫婦を例。 サラリーマンだった夫80歳(老齢基礎年金78万円、老齢厚生年金(報酬比例部分120万円))が亡くなった場合、専業主婦の妻75歳(老齢基礎年金78万円)の遺族年金はいくらになるのでしょうか。※その他の要件は満たしている。 遺族基礎年金は上記の「子」がいないため該当しません。 次に、遺族厚生年金ですが、妻は夫の報酬比例部分の4分の3(120万円×3/4)の90万円が受給できます。よって、妻は夫の亡くなった後は、ご自身の老齢基礎年金(78万円)に遺族厚生年金(90万円)を加えた金額168万円を受給できます。 夫が生きていたころは、夫婦で276万円(毎月23万円)の年金が、夫が亡くなったことによって168万円(毎月14万円)へ。 夫婦でもらっていた年金額の約6割です。思っている以上に少ないのではないでしょうか。

多くの高齢者は年金収入のみ。固定資産税や自動車税が大変
終活 · 2023/12/29
公的年金制度には、国民年金と厚生年金があります。また、年金制度は3階建てなっており、1階は日本国内に居住している20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金、2階は会社員や公務員の人が加入する厚生年金保険、3階は企業年金や確定拠出年金などです。 国民年金の第1号被保険者とは、学生、農業従事者、自営業者など。第2号被保険者は、サラリーマンや公務員、第3号被保険者はサラリーマンや公務員の配偶者になります。 なお、国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人、国外に居住する20歳以上65歳未満の人で日本国籍の人、被用者年金制度の老齢年金または退職年金の受給権を持つ20歳以上60歳未満の人などが基礎年金額を満額に近づけるために(市区町村に申し出ることにより)任意加入被保険者となることができます。

介護費用の積立、資産運用のみで大丈夫?
終活 · 2023/05/07
Q)自分が介護になったときの費用全額を「つみたてNISA」のみで準備するのはどうでしょうか。 A)万一のことを考えると全額は難しいと感じます。仮に、若くして介護になれば、介護費用として考えていた「つみたてNISA」を解約しなければなりません(他に緊急資金などで足らない場合など)。そのとき、保有期間が短く、相場が下落時であれば、元本割れの可能性があります。

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