「将来、親の介護が心配な方」には、親の介護費用の不安、自分の老後資金の不安、保険のお悩み、資産形成のお悩みなどお金に関する不安をライフプランを作ることで解消できます。
親が介護になった!介護費用捻出・節約や要介護者の今後のマネープラン等のアドバイスがほしい。
親が介護になり、「長男の役割」、「近くに住んでいる兄弟が面倒を見る」、「独身者がみる」など暗黙の了解で行っていた。兄弟姉妹間でなんとなく不和に・・・。今後兄弟姉妹間で揉めないためにも、すぐにでも、介護方針や役割分担を兄弟姉妹でしっかり話し合って、書面として残したい。
90代前半の要介護2のお母様。最近、認知症が少し進み在宅での介護が厳しくなりつつあります。年金は遺族年金で年間240万円強です。資産は自宅と預貯金が2,000万円弱ありますが、今後、施設に入ったらどのくらいお金が必要かを知りたい。施設代は、地域包括支援センターやケアマネジャー等にある程度聞いていますが、その他、自宅が空き家になったときの留意点や、加入している医療系の保険の継続の有無、月々どのくらいの施設代だったら大丈夫か等まとめて相談したい。
100歳まで生きるとしてキャッシュフロー表を作る
親が何歳まで生きるかは誰にもわかりません。介護費用などを見積もる上で親の余命をどう見積もるかで大きく変わってきます。例えば、親の余命を短く見積もってしまうと資金が枯渇する可能性があります。そこで、一つの参考になるのが平均余命です。なお、平均余命よりも少し長めで考えていくことがポイントです。
ご相談者は、公的施設代については地域包括支援センターやケアマネジャー等から聞かれており、おおよそ想像できています。その公的施設代をベースに資金計画を立てていきますが、仮に、有料老人ホームへの入居を考えたときは、別途、検討する必要があります。その場合、候補に挙がっている有料老人ホームへ直接問い合わせて一時金とランニングコストなどを確認しましょう。特に、おむつ代等が思った以上にかかったりする場合があります。その他にも、医療費、嗜好品なども必要になりますので、しっかりと確認することが重要です。
また、お母様が施設に入ると、自宅が空き家になります。空き家になってもコストはかかります。例えば、固定資産税などの税金、電気代・水道代の基本料金、自治会費、損害保険、管理するための費用(交通費、庭のお手入れなど)、建物の劣化に対する費用などです。空き家になった自宅を何も管理をしなかったら、近隣住民にとっても危険な存在(害虫の発生、地域景観の悪化、建物の倒壊、屋根材の飛散・落下、隣地への草の侵入、火災の発生、不審者の不法滞在、ポストの悪用など)にもなります。今のところ、子供さんも住む予定はないのであれば、お母様が判断能力のあるうちに家族信託等で介護費用を捻出するのも一つです。
固定費の代表である医療保険などについても、継続の有無を検討する必要はあるでしょう。経済的に負担にならなければ継続してもいいでしょう。ただし、今後の介護費用が非常に厳しいのであれば、解約するのもひとつです。どうしても、もし「解約した後に入院したら」などを考えると判断に迷う原因になります。キャッシュフロー表から保険料のインパクトと効用をしっかり検討し、ある程度、割り切った判断も必要でしょう。
親の介護費用を支援して、子どもの老後のお金がなくなってしまわないように資金計画をしっかりと立てましょう。施設代だけではなく、その他にどのようなコストがかかるのか、何歳まで必要か等を想定してキャッシュフロー表を作成することをお勧めします。
地方に住む78歳の母親が、いつ認知症になるか分からないので、年内に自宅(母親が所有者)が売却できるようにしておきたい、自宅を売却したお金で母親の介護費用をまかないたいとのご相談。なお、母親含め子供全員、自宅を今すぐに売却することには、抵抗があり、元気なうちは、母親に自宅で生活してもらいたいし、母親も今のまま暮らしたいと思っています。相談者含め兄弟は都内にマンションを購入して生活しており、将来的にも実家に戻るつもりはありません。母親の財産は自宅と預貯金あわせて2300万円。
家族信託の利用をご提案。
事前に自宅を売却するようにしておきたいとのこと、生前贈与、任意後見契約、民事(家族)信託のうち、相談者の意向により生前贈与と民事(家族)信託の比較をすることになりました(成年後見制度のうち法定後見制度ついては、後見人に専門職がつくと毎月数万円の費用が発生するので使いたくないとの意向もあり)。
母親を含めて子供は認知症だけでなく病気、事故などでいつ判断能力がなくなるか分からないと気にされています。例えば、暦年課税制度の場合、年間110万円の基礎控除しかなく、贈与税額は多額になります。相談者は、預貯金を取り崩して高額な税金を払わないとなりません。
その他にも、登録免許税、不動産取得税がかかり、何十万円の費用が必要です。
母親の財産は自宅と預貯金を合わせても2500万円以下のため、相続時精算課税制度を活用すると、贈与税は非課税で子供に財産を贈与することができます。しかも、相続人が子供2人であることから、相続税の基礎控除額以内(3000万円+600万円×2=4200万円)であり相続税はかかりません。ただし、上記と同様、登録免許税や不動産取得税はかかります。
相談者(都内在住)が自宅を贈与してもらった後に、母親が介護になり施設に入所した場合、自宅を売却しても譲渡所得から3000万円の特別控除の特例は使えず、所得税がかかります。
一方、民事(家族)信託を利用した場合には、今回は委託者(母親)受託者(子)、受益者(母親)という自益信託であるので、贈与税はかかりません。しかも、不動産取得税もかからず、登録免許税も5分の1になり大幅に安くなります。また自宅を売却したときに譲渡所得から3000万円の特別控除の特例(一定の要件あり)が使え(詳細は割愛)所得税がかかりません。
このように、特例が使えるか否かや登録免許税等の面からは生前贈与より民事(家族)信託のほうが有利になります。ただし、民事(家族)信託には、信託契約書の作成やコンサルティング費用などが別途必要になり、総合的に判断する必要があります。※民事(家族)信託についてはコチラ
相談者は、地方に住む81歳の母親と52歳の弟さんについてのご相談。母親の年金収入が毎月4万円、弟さんのアルバイト収入が月13万円。現在2人の生活費は月18万円弱です。今回、母親が骨折入院したため、今後、もし、介護状態になった場合、お金が足りるのか不安でご相談。
施設介護で弟さんの老後不安の解消をご提案。
在宅介護の場合と施設介護(介護老人保健施設)の場合に分けてキャッシュフロー表を作成。
【在宅介護の場合】
【介護老人保健施設に入所した場合】
【共通】
在宅介護と施設介護の各々のキャッシュフロー表を短期的なものと母親(平均余命を参照にして)92歳までものを作成し、「見える化」した結果、施設介護でも母親の「貯金」と「年金収入」と相談者が少し援助すればなんとかなることがわかりました。また、弟さんの老後も心配していましたが、施設介護によってアルバイト収入を増やすことができ、老後の不安も解消することが可能になりました。
その後、お母様は無事、介護認定を受けることなく退院され、元気に過ごされているとのご連絡を頂きました。
母親は現在80歳で、脳梗塞の後遺症で右手動かず、右足も不自由ですが何とか杖をついて歩けますが(要介護3)言語障害が少しだけ残っている状況です。相談者が、施設への入所をすすめましたが、かなり強く拒否したため、現在は地方の実家で一人暮らしです。日常生活は、1日3食宅配弁当サービス、1日3回の定期巡回サービス、週2回のデイサービス、その他手すりや車いすレンタルを利用しています。また、自分で必要なものは近くのコンビニに行って、コンビニの店員さんに協力してもらって購入している状況です。現時点では母親の生活に支障はでていませんが、次の選択肢の中からと考えています。
相談者は、一人暮らしの親が心配で同居を考えており、そのためにも実家の売却を早期にしたほうがいいと考えています(母親の預貯金は500万円くらいで年金は約年額30万円)。相談者は母親に毎月仕送りもしています。
実家を売却して相談者との同居をご提案。
【現状分析】
現状のまま遠距離介護での「短期の収支」も含めキャッシュフロー表を作成すると、5年後にはほぼ貯蓄も枯渇します。もし、この間に要介護の上昇による介護サービスの増加や医療費の増加などが必要になった場合には、数年で貯蓄も枯渇し、相談者の経済的負担は今以上に増加します。
【最善の選択肢】
「実家を売却」した場合と「空き家」の場合とのキャッシュフロー表(短期の収支も含む)を作成し比較します。
今後、要介護度が上昇による介護サービス費の増加や医療費の増加、施設介護になった場合にでも、介護費用の捻出が可能となります。また、自宅の売却には譲渡所得から3000万円の特別控除の特例が使えます。
しかも、現在、母親は判断能力あり契約行為ができるため売却が可能です。万一、母親に判断能力がなくなると実家の売却ができなくなり、空き家となり、固定資産税や自宅の管理など大変になります。このような状況が続くと自宅は荒れはて資産価値は減少し、売るに売れなくなる可能性があります。
このように自宅を1000万円以上(手取り)で売却できた場合には、母親が94歳くらいまでは預貯金が枯渇しないことにより安心できます。
自宅を活用は全く考えてないということなので、自宅からの得られる収入はなく、固定資産税や自宅の修繕費などの管理費が売却時より必要となり、キャッシュフローの改善は難しい状況です。しかも、相談者もマンションを購入しており、実家に戻るつもりはなく、母親も元気なときに自宅について不動産会社と色々折衝して売却する方向性だった等ことを勘案すると適切ではありません。
「自宅の売却」でも「空き家の場合」でも、在宅介護を選択した場合は、相談者自身の生活や行動に自由時間が減少するなど制約を受けますので、精神的に大変になるかと思います。相談者自身の体調管理等もとても重要になってきます。介護する人の4人に1人はうつ病などを発症するとも聞いたりします。ショートステイ等を利用するなどして息を抜く時間も取りましょう。
税務面で相談者は、母親に常に生活費を送金しているので「生計を一にしている」状況になり、同居・別居にかかわらず扶養親族に該当します。
経済的面だけではなく、母親の思いなど感情的な部分が非常に大切になります。今回の場合は、母親は「施設だけは絶対に入りたくない」と思っていること、相談者も母親の意思が第一条件で、同居も当然だと考えており「実家を売却して同居」を選択する後押しになりました。
※各相談事例・アドバイスは実際の相談をもとに加工・編集しており、イメージなので実際の相談事例とは異なります。
(2020年8月20日 読売新聞)
※電話・メールでのご相談は、原則、行っていませんが、遠方などで面談が無理な方は一度、お問い合わせください。電話・メールでの相談が可能な場合もあります(お問い合わせのメッセージ欄にメール相談希望と記載してください)。
※面談は土・日・祝日、大歓迎
母親の介護をきっかけに、介護する立場から介護とお金に関してひたすら追求。「介護者専門ファイナンシャル・プランナー」として、数々のアドバイスを行う。また、2018年にカワムラ行政書士事務所を開業。令和になり、母親が他界したときに、高齢の父親は役所に行くのも困難なため、相続手続きが何もできない状況でした。この経験から介護や相続のアドバイスだけではなく、相続手続きのサポートの必要性を実感しました。親の介護費用・介護問題での親族間の合意書作成サポートから遺言サポート、相続手続き、遺された家族のマネープランまでワンストップサービスや将来、親の介護が心配な方や既に親の介護が終わった方々向けに、資産形成を含めたマネー相談等を展開中。また、法人向けサービスには金融リテラシーの向上のため金融教育にも注力しています。主なセミナー実績として、オリックス生命保険株式会社、アフラック生命保険株式会社、野村不動産アーバンネット株式会社、東京都人材支援事業団(ニチイ学館)、調布市東部公民館、男女共同参画推進センター(ぴゅあ富士)、ビジネス教育出版社など。その他、大手資格校で国の求職者・委託訓練、市民講座、公共機関などの日商簿記3級、2級試験対策講師やFP・日商簿記の執筆活動など経験。法人向けには、セミナー講師の他に会社員時代の経験や私自身の経験を活かした創業融資サポート、従業員向けにライフプランや金融リテラシーの向上等にも注力。
山口県出身 | |
1991年 | 兵庫県立神戸商科大学卒業 |
1991年 | 日産生命保険相互会社入社 営業 |
1997年 | あおば生命株式会社入社 クレジットリサーチ・決算業務・資産査定・リスクマネジメント・法務等 |
2006年 | ハートフォード生命株式会社入社 マーケティング・提携金融機関の新規開拓(主に中四国地銀等) |
2011年 | 介護者専門ファイナンシャル・プランナー カワムラFPコンサルティング設立 |
2018年 | カワムラ行政書士事務所開業(東京都行政書士会杉並支部 登録番号18082063) |
CFP®資格は、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界25カ国・地域(2022年3月現在)で導入されている、「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」で、FPの頂点とも言えるものです。原則として一国一組織により資格認定が行われており、日本においては日本FP協会が認定しています。(日本FP協会HPより)
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成などを行ないます。
〒168-0081
東京都杉並区宮前3-34-9
ファミール西荻Ⅲ-101
カワムラ行政書士事務所
JR西荻窪駅・丸の内線荻窪駅から徒歩約20分、JR西荻窪駅から徒歩約10分
Information
★11/23/2024
2024年11月23日介護ポストセブンで「103万円の壁…」の記事が紹介されました。
★10/29/2024
2024年10月29日介護ポストセブンで「90代女性、2人の孫に…」の記事が紹介されました。
★10/24/2024
2024年10月24日朝日新聞Reライフ.netで「親の介護が必要になったら?負担を軽くするコツとトラブル解決策」の記事が記載されました。
★9/28/2024
2024年9月28日日本経済新聞の朝刊で「介護保険、利用者負担に上限」の中でコメントが紹介されました。
★9/27/2024
2024年9月27日介護ポストセブンで「大地震や台風などの災害時…」の記事が紹介されました。
★9/13/2024
2024年9月13日介護ポストセブンで「80代の母のショートステイ利用料…」の記事が紹介されました。
★8/28/2024
2024年8月28日介護ポストセブンで「認知症で母親の介護…」の記事が紹介されました。
★7/26/2024
2024年7月26日介護ポストセブンで「年金は65歳で受給するか…」の記事が紹介されました。
★6/29/2024
2024年6月29日日本経済新聞の朝刊で「高齢者施設、利用料引上げ」の中でコメントが紹介されました。
★6/23/2024
2024年6月23日日経ヴェリタス第850号「介護と仕事の両立…」の中でコメントが紹介されました。
★6/22/2024
2024年6月22日介護ポストセブンで「20年ぶり新紙幣…」の記事が紹介されました。
★6/6/2024
2024年6月6日朝日新聞Reライフ.netで「65歳以上で介護保険料はどう変わる? 平均額や計算方法をわかりやすく」の記事が記載されました。
★5/28/2024
2024年5月28日介護ポストセブンで「3年ぶり介護保険法改正…」の記事が紹介されました。
★5/2/2024
2024年5月2日介護ポストセブンで「物価高騰による家計を…」の記事が紹介されました。
★5/1/2024
日本FP協会「Journal of Financial Planning 5月号」で記事が紹介されました。
★4/10/2024
2024年4月10日日本経済新聞(夕刊)の「マネーダイニング」の中でコメントが紹介されました。
★3/28/2024
2024年3月28日介護ポストセブンで「成年後見制度のデメリット…」の記事が紹介されました。
★2/23/2024
2024年2月23日介護ポストセブンで「親から子へ資産を相続したい…」の記事が紹介されました。
★1/27/2024
2024年1月27日介護ポストセブンで「高齢の親の認知症が心配。実家を売って…」の記事が紹介されました。
★1/13/2024
2024年1月13日介護ポストセブン「母親の有料老人ホーム代が毎月40万円」長引く介護の費用をどう捻出したらいい?記事が紹介されました。
★12/23/2023
介護ポストセブンで介護用のおむつ代は医療費控除の対象になるの記事が紹介されました。
★11/21/2023
介護ポストセブンで一緒に暮らしてないの母の医療費控除は受けられるの記事が紹介されました。
★10/21/2023
介護ポストセブンで差額ベット代は払わなくていいケースがある!の記事が紹介されました。
★9/26/2023
介護ポストセブンで介護帰省の交通費は工夫次第で節約できる!の記事が紹介されました。
★8/30/2023
小学館「認知症大全」の中で記事が紹介されました。
★8/28/2023
「遺言書を開封しても問題ないの?正しい対処法と注意点」の記事を監修しました。
★8/28/2023
介護ポストセブンに記事が紹介されました。
★7/27/2023
介護ポストセブンに「東京都で増加中!年金で入れる都市型軽費老人ホームとは?」の記事が紹介されました。
★7/26/2023
7月26日の読売新聞(朝刊)の「MONEY 所得に応じ税負担軽減」の中でコメントが紹介されました。
★6/9/2023
介護ポストセブンに「特別養護老人ホームは預貯金があると入所できない?」の記事が紹介されました。
★5/9/2023
介護ポストセブンに「80代の父の在宅介護にかかるお金が心配…」覚えておきたい「高額介護サービス費」の仕組みや利用方法についてが紹介されました。
★4/19/2023
介護ポストセブンに年金で入れる「ケアハウス」とは?種類や入居条件、費用、サービスを解説 入居した父親が退去を余儀なくされた実例も【FP解説】が紹介されました。
★4/16/2023
4月16日発行 日経ヴェリタス第788号「差額ベット代払わなくていい?」にコメントが紹介されました。
★3/26/2023
★3/25/2023
日本経済新聞(朝刊)の「特養の費用、減額制度で差 預貯金の変化に注意」のなかでコメントが記載されました。
★2/25/2023
介護ポストセブンに「高齢の親が入院したらいくら?」が記載されました。
★2/23/2023
東京都行政書士会の「空き家問題相談員」に認定されました。
★1/31/2023
介護ポストセブンに記事が掲載されました。
★1/12/2023
介護ポストセブンに記事が掲載されました。
★12/10/2022
介護ポストセブンに記事が掲載されました。
★11/13/2022
有料相談(タイムチャージ)をご希望の方には、無料でのお見積もりを開始いたしました。
★10/30/2022
日経ヴェリタス第764号 「介護保険知って備える」の中でコメントが紹介されました。
★9/17/2022
日本経済新聞(朝刊)で「親の介護費、資産踏まえて」のなかでコメントが紹介されました。
★9/8/2022
介護ポストセブンに記事が記載されました。
★6/25/2022
福井県のホームページに介護経験者としてのインタビューを受けました(NPO法人アラジン様主催)。
★5/15/2022
本日をもちまして、当事務所での事前復活支援金の事前確認は終了いたしました。
★5/3/2022
行政書士事務所として「事業復活支援金の事前確認は5月15日(日)を持ちまして受付終了」となります。
★3/19/2022
「日本経済新聞」(朝刊)24面、介護休業「93日」の使い方でコメントが記載されました。
★2/5/2022
カワムラ行政書士事務所で、「事業復活支援金」の事前確認を開始いたしました。詳しくはコチラ
★1/7/2022
1月15日㈯14時~16時ミニセミナー
★9/15/2021
WEBセミナーご参加ありがとうございました
「介護とお金の問題」
★9/7/2021
WEBセミナーご参加ありがとうございました
「介護とお金の問題」
★6/16/2021
行政書士事務所として「月次支援金」の登録確認機関に登録いたしました。
★5/29/2021
「日本経済新聞」(朝刊)24面にコメントが記載されました。
★3/28/2021
WEBセミナーご参加いただきありがとうございました
「人生100年時代 知らなきゃ損する!介護とお金をこう解決する」
★12/30/2020
2021年1月より「無料相談」もしくは、「有料相談」の選択制となります。
★11/11/2020
セミナーご参加いただきありがとうございました
「人生100年時代 介護不安をどう解決するか」
★11/10/2020
セミナーご参加いただきありがとうございました
「人生100年時代 介護不安をどう解決するか」
★10/17/2020
「日本経済新聞」(朝刊)22面にコメントが記載されました。
★8/22/2020
「日本経済新聞」(朝刊)にコメントが記載されました。
★8/20/2020
「読売新聞」(朝刊)にコメントが記載されました。
★4/13/2020
マイベスト東京に記載されました。
★2/19/2020
介護ポストセブン(WEB版)にコメントが記載されました。
★7/1/2019
FPジャーナルに記事が記載されました。
★10/1/2018
★4/13/2017
週刊新潮にコメントが記載されました。
★11/25/2016
読売新聞に記事が紹介されました。
★11/4/2016
FPジャーナルに記事が紹介されました。
★8/9/2016
THE 21に記事が紹介されました。
★2/29/2016
認知症サポーターに登録
★2/18/2016
女性セブンに記事が紹介されました。
★12/21/2015
12日、21日セミナーご参加ありがとうございました。
★12/6/2015
セミナーお申し込みお早やめに。
★12/12、20日
山梨県立男女共同参画推進センターでセミナーを開催します。
★11/5/2015
女性セブンに記事が紹介されました。
★10/5/2015
提携社会保険労務士の梶原先生がテレビ朝日にマイナンバーについてのコメントが紹介されました。
★9/27/2015
大好評につき無料メール相談12月末まで延長しました。
★8/1/2015
好評につき無料メール相談9月末まで延長しました。
★7/26/2015
セミナーご参加ありがとうございました。
★7/18/2015
セミナーご参加ありがとうございました。
★7/13/2015
7月末日までメール相談無料キャンペーン実施中
★7/8/2015
suumo 介護に記事が紹介されました。
★6/5/2015
ビジネス教育出版社で7月18日(土)セミナー開催
(社会保険労務士 梶原先生とのコラボセミナーになります)
お申し込みはお早めに!
★4/22/2015
セミナーお問い合わせありがとうございます。
★3/19/2015
セミナーご参加ありがとうございました。
★2/27/2015
セミナーお問い合わせありがとうございました。
★1/19/2015
専門家紹介業をはじめました。
詳しくはお問い合わせください。
★年末年始のお知らせ
12/28/2014~1/4/2014
★12/1/2014
momに記事が紹介されました。
★11/3/2014
本日、セミナーのご参加ありがとうございました。
★10/5/2014
介護離職者5年で倍増!
当事務所では無料にて日商簿記3級、FP3級ご提供します。
★9/25/2014
介護年金エンディングプランナー
主催 NPO法人 エンディングコーディネーター協会
教育機関 メディア5
10月4日第1回受講開始
定員人数がありますので、お早めに。
★9/5/2014
介護年金エンディングプランナー認定資格開始
認定講師登録
★8/6/2014
週間新潮に記事が紹介されました。
★6/30/2014
セミナーお問い合わせありがとうございます。
★4/19/2014
セミナーIN市ヶ谷
ご参加ありがとうございました。
★3/8/2014
セミナーIN横浜
(ご参加ありがとうございました)
★2/6/2014
毎日新聞に記事紹介されました。
★12/7/2013発売
12月22日、1月7日号
婦人公論に記事が紹介されました。
★11/8/2013
セミナーIN札幌
(雨の中ありがとうございました)
★11/4/2013
セミナーINビジネス教育出版社
(雨の中ありがとうございました。)
★11/3/2013
介護離職者支援協会
賛同者等大募集
詳細はこちら
★10/30/2013
取材 中央公論新社(婦人公論)
介護とお金
(ありがとうございました)
★9/28/2013
セミナーIN株式会社マザアス、ブロードマインド少額短期保険
ありがとうございました。
★7/22/2013
セミナーINオリックス生命
(ありがとうございました)
★6/20/2013
マネーの達人 掲載
コラムの更新しました。
★6/2/2013
セミナーINビジネス教育出版社
(ありがとうございました)
★5/16/2013
毎日新聞に記事紹介されました。
★3/16/2013
セミナーIN阿佐ヶ谷
(お問合わせありがとうございました)
★3/1/2013
FINACIAL PLANNING 3月号
「介護に果たすFPの役割」
で座談会で記事紹介されました。
★2/10/2013
見つけよう新しいつながり
IN 飯田橋セントラルプラザ
★1/26/2013
セミナーIN阿佐ヶ谷
(お申し込み・お問合わせありがとうございました)
★1/7/2013
教材立ち読みコーナー開設
★1/4/2013
大声で絶対に言えない!!
介護 カネの悩み解決
10問10答
PDF版販売開始
1,050円A4版で全22頁
★11/23/2012
知らなきゃ損!!
間違いのない有料老人ホームの選び方
無料プレゼント
(お問合わせ・お申し込みありがとうございました)
★11/1/2012
介護離職者支援協会に参画
★10/21/2012
セミナーIN株式会社ニチイ学館
介護にかかるお金の話
FPによる介護費用節約術
★10/8/2012
日経ビジネス
日本を救う次世代ベンチャー100
「介護破産を防ぐベンチャー」
で紹介されました。
★10/1/2012
介護保険塾IN荻窪
(お問合わせありがとうございます)
★9/29/2012
知らなきゃ損!!
間違いのない有料老人ホームの選び方
PDF版販売開始。
1,050円 A5判で全42頁
★9/5/2012
高齢者住宅新聞
紹介記事
★8/15/2012
30分無料相談
3名様限定
(お問合わせ・お申し込みありがとうございます)
★8/1/2012
東京新聞セカンドライフ
記載記事
「遠距離介護」
★7/29/2012
介護保険塾IN阿佐ヶ谷
(お問合わせ・お申し込みありがとうございます)
★5/19/2012
無料ミニセミナー開催IN阿佐ヶ谷
(お問合わせ・お申し込みありがとうございます)
★4/28/2012
無料ミニセミナー開催IN荻窪
(お問合わせ・お申し込みありがとうございます)
★3/8/2012
サンプル版ミニセミナー
通信
(お問合わせ・お申し込みありがとうございます)
★3/3/2012
無料ミニセミナー開催IN荻窪
(お問合わせ・お申し込みありがとうございます)
★12/7/2011
本日から2012年1月31日まで
無料レター
(入院・介護に関するマメ知識・・お金編)
進呈中
メールにて送ります。
★12/3 /2011
無料相談・・12月中毎週土曜日実施中(30分)
★11/6/2011
遠距離介護セミナー参加
★10/17/2011
電話による相談実施