人生100年時代 「ファイナンシャル・プランナー」×行政書士

要介護者を支える家族向けに特化した財務コンサルティング

介護をする人の「介護費用の捻出・節約」のため財務コンサルティング

※認知症の財産管理対策である民事(家族)信託の詳細はこちら

当事務所は、お客様にとってベストの決定を支援します

要支援1と認定されたらすぐに対策を!

親が80歳を超えるといつ何が起こるかわかりません。お元気なうちに早く対策を!


介護は突然襲ってきます。意思能力がなくなると何も対策ができなくなります。ご相談者の中にも既に重たい介護状態となって何も対策(資産の活用等)できない方もおられます。万一、要支援認定を受けても諦めることなく、すぐに財産について対策を講じるべきです。また、ご健康であっても80歳を超えるといつ何が起こるかわかりません。早い時期(年齢)から対策する必要がありますが、遅くとも75歳になったときから対策を講じるべきです。当事務所では、お客様にとって「ベストの決定をする」サポートをいたします。しかも、親の「介護」のときから「お亡くなりになる」までのお付き合いになりますのでご本人様はもちろん、ご家族のご意向をしっかり把握でき、トータルでのサポートが可能です


10:00~16:30 ☎03-5941-9763 土・日 出張相談 大歓迎!

携帯:070-5026-6750

※移動中等で電話に出れない場合がありますので、お問い合わせからのご連絡をお願いいたします。

※電話・メールでの無料相談はおこなっていませんが、遠方などで面談が無理な方は一度、お問い合わせください。メールでの無料相談が可能な場合もあります(お問い合わせのメッセージ欄にメール相談希望と記載してください)。

 


【自宅売却による介護費用捻出のための生前贈与や民事(家族)信託】

地方に住む78歳の母親が、いつ認知症になるか分からないので、年内に自宅(母親が所有者)が売却できるようにしておきたい、自宅を売却したお金で母親の介護費用をまかないたいとのご相談。なお、母親含め子供全員、自宅を今すぐに売却することには、抵抗があり、元気なうちは、母親に自宅で生活してもらいたいし、母親も今のまま暮らしたいと思っています。相談者含め兄弟は都内にマンションを購入して生活しており、将来的にも実家に戻るつもりはありません。母親の財産は自宅と預貯金あわせて2300万円。

民事(家族)信託の利用をご提案。

 

事前に自宅を売却するようにしておきたいとのこと、生前贈与、任意後見契約、民事(家族)信託のうち、相談者の意向により生前贈与と民事(家族)信託の比較をすることになりました(成年後見制度のうち法定後見制度ついては、後見人に専門職がつくと毎月数万円の費用が発生するので使いたくないとの意向もあり)。

 

母親を含めて子供は認知症だけでなく病気、事故などでいつ判断能力がなくなるか分からないと気にされています。例えば、暦年課税制度の場合、年間110万円の基礎控除しかなく、贈与税額は多額になります。相談者は、預貯金を取り崩して高額な税金を払わないとなりません。

 

その他にも、登録免許税、不動産取得税がかかり、何十万円の費用が必要です。

 

母親の財産は自宅と預貯金を合わせても2500万円以下のため、相続時精算課税制度を活用すると、贈与税は非課税で子供に財産を贈与することができます。しかも、相続人が子供2人であることから、相続税の基礎控除額以内(3000万円+600万円×2=4200万円)であり相続税はかかりません。ただし、上記と同様、登録免許税や不動産取得税はかかります。

 

相談者(都内在住)が自宅を贈与してもらった後に、母親が介護になり施設に入所した場合、自宅を売却しても譲渡所得から3000万円の特別控除の特例は使えず、所得税がかかります。

 

一方、民事(家族)信託を利用した場合には、今回は委託者(母親)受託者(子)、受益者(母親)という自益信託であるので、贈与税はかかりません。しかも、不動産取得税もかからず、登録免許税も5分の1になり大幅に安くなります。また自宅を売却したときに譲渡所得から3000万円の特別控除の特例(一定の要件あり)が使え(詳細は割愛)所得税がかかりません。

 

このように、特例が使えるか否かや登録免許税等の面からは生前贈与より民事(家族)信託のほうが有利になります。ただし、民事(家族)信託には、信託契約書の作成やコンサルティング費用などが別途必要になり、総合的に判断する必要があります。民事(家族)信託についてはコチラ

 


【介護とお金】

相談者は、地方に住む81歳の母親と52歳の弟さんについてのご相談。母親の年金収入が毎月4万円、弟さんのアルバイト収入が月13万円。現在2人の生活費は月18万円弱です。今回、母親が骨折入院したため、今後、もし、介護状態になった場合、お金が足りるのか不安でご相談。

施設介護で弟さんの老後不安の解消をご提案。

 

在宅介護の場合と施設介護(介護老人保健施設)の場合に分けてキャッシュフロー表を作成。

【在宅介護の場合】

  • 弟さんが母親の介護をするためアルバイトの回数の減少や退職などで収入が減少します。
  • 弟さんのアルバイトの回数減や退職などによる弟さんの将来の年金収入の減少で老後の不安が増大します。

【介護老人保健施設に入所した場合】

  • 弟さんは現状のままアルバイトを継続できる、または、収入増も可能です。
  • 毎月の費用として介護サービス費の1割+食費+居住費+日常生活費がかかります。
  • 低所得者には食費・居住費の軽減制度があります。

【共通】

  • 1割負担の介護サービス費には「高額介護サービス費」で自己負担額の上限があります。
  • 母親が介護費の他に医療費もかかる場合には、「高額医療・高額介護合算制度」があり、自己負担の上限もあります。
  • 障害者控除の適用(65歳以上の要介護者等は、必ずしも、障害手帳を保有していなくてもよく、「障害者控除対象者認定書」を役所に申請することにより可能です。なお、各自治体により認定基準が異なる)や医療費控除で所得税・住民税が少なくなります。
  • 自治体独自の負担軽減制度がないかを調べ利用します。

在宅介護と施設介護の各々のキャッシュフロー表を短期的なもの母親(平均余命を参照にして)92歳までものを作成し、「見える化」した結果、施設介護でも母親の「貯金」と「年金収入」と相談者が少し援助すればなんとかなることがわかりました。また、弟さんの老後も心配していましたが、施設介護によってアルバイト収入を増やすことができ、老後の不安も解消することが可能になりました。

その後、お母様は無事、介護認定を受けることなく退院され、元気に過ごされているとのご連絡を頂きました。


【遠距離介護と自宅売却による在宅介護】

母親は現在80歳で、脳梗塞の後遺症で右手動かず、右足も不自由ですが何とか杖をついて歩けますが(要介護3)言語障害が少しだけ残っている状況です。相談者が、施設への入所をすすめましたが、かなり強く拒否したため、現在は地方の実家で一人暮らしです。日常生活は、1日3食宅配弁当サービス、1日3回の定期巡回サービス、週2回のデイサービス、その他手すりや車いすレンタルを利用しています。また、自分で必要なものは近くのコンビニに行って、コンビニの店員さんに協力してもらって購入している状況です。現時点では母親の生活に支障はでていませんが、次の選択肢の中からと考えています。

  1.  実家を売却し相談者と同居する
  2. 実家をそのまま(空き家)にして相談者と同居する
  3. このまま遠距離介護するまた、別居である場合、扶養控除は該当しないでしょうか

相談者は、一人暮らしの親が心配で同居を考えており、そのためにも実家の売却を早期にしたほうがいいと考えています(母親の預貯金は500万円くらいで年金は約年額30万円)。相談者は母親に毎月仕送りもしています。

実家を売却して相談者との同居をご提案。

 

【現状分析】

現状のまま遠距離介護での「短期の収支」も含めキャッシュフロー表を作成すると、5年後にはほぼ貯蓄も枯渇します。もし、この間に要介護の上昇による介護サービスの増加や医療費の増加などが必要になった場合には、数年で貯蓄も枯渇し、相談者の経済的負担は今以上に増加します。

 

【最善の選択肢】

「実家を売却」した場合と「空き家」の場合とのキャッシュフロー表(短期の収支も含む)を作成し比較します。

  • 実家の売却の場合

今後、要介護度が上昇による介護サービス費の増加や医療費の増加、施設介護になった場合にでも、介護費用の捻出が可能となります。また、自宅の売却には譲渡所得から3000万円の特別控除の特例が使えます。

 

しかも、現在、母親は判断能力あり契約行為ができるため売却が可能です。万一、母親に判断能力がなくなると実家の売却ができなくなり、空き家となり、固定資産税や自宅の管理など大変になります。このような状況が続くと自宅は荒れはて資産価値は減少し、売るに売れなくなる可能性があります。

 

このように自宅を1000万円以上(手取り)で売却できた場合には、母親が94歳くらいまでは預貯金が枯渇しないことにより安心できます。

  • 空き家の場合

自宅を活用は全く考えてないということなので、自宅からの得られる収入はなく、固定資産税や自宅の修繕費などの管理費が売却時より必要となり、キャッシュフローの改善は難しい状況です。しかも、相談者もマンションを購入しており、実家に戻るつもりはなく、母親も元気なときに自宅について不動産会社と色々折衝して売却する方向性だった等ことを勘案すると適切ではありません。

 

「自宅の売却」でも「空き家の場合」でも、在宅介護を選択した場合は、相談者自身の生活や行動に自由時間が減少するなど制約を受けますので、精神的に大変になるかと思います。相談者自身の体調管理等もとても重要になってきます。介護する人の4人に1人はうつ病などを発症するとも聞いたりします。ショートステイ等を利用するなどして息を抜く時間も取りましょう。

 

税務面で相談者は、母親に常に生活費を送金しているので「生計を一にしている」状況になり、同居・別居にかかわらず扶養親族に該当します。

 

経済的面だけではなく、母親の思いなど感情的な部分が非常に大切になります。今回の場合は、母親は「施設だけは絶対に入りたくない」と思っていること、相談者も母親の意思が第一条件で、同居も当然だと考えており「実家を売却して同居」を選択する後押しになりました。

 

※各相談事例・アドバイスは実際の相談を単純化するため編集しています。


河村 修一プロフィール

母親の介護をきっかけに、介護する立場から介護とお金に関してひたすら追求。「介護者専門ファイナンシャル・プランナー」として、数々のアドバイスを行う。 また、主なセミナー実績として、オリックス生命保険株式会社、ブロードマインド少額短期保険株式会社、東京都人材支援事業団、調布市東部公民館、男女共同参画推進センター(ぴゅあ富士)、ビジネス教育出版社など。その他、大手資格校で国の求職者・委託訓練、市民講座、公共機関などの日商簿記3級、2級試験対策講師やFP・日商簿記の執筆活動など経験。介護とお金をメインとしたファイナンシャルプランナー兼行政書士として活動中。また、FP2級・3級過去問題の解答・解説を執筆中。

1966年 山口県出身
1991年  兵庫県立神戸商科大学卒業
1991年 日産生命保険相互会社入社 営業
1997年 あおば生命株式会社入社 クレジットリサーチ・決算業務・リスクメネジメント・リーガル等
2006年 ハートフォード生命株式会社入社 マーケティング・提携金融機関の新規開拓(主に中四国地銀等)
2011年 介護者専門ファイナンシャル・プランナー カワムラFPコンサルティング設立
2018年 カワムラ行政書士事務所開業(東京都行政書士会杉並支部 登録番号18082063)

CFP(R)1級ファイナンシャル・プランニング技能士行政書士事業再生アドバイザー、日商簿記2級、認知症サポーター

2020年10月17日「日本経済新聞」(朝刊)民間の介護施設どう選ぶの中で有料老人ホームの破綻についてのコメント

2020年8月22日「日本経済新聞」(朝刊)人生100年お金の知恵 差額ベット代本当に必要?

2020年8月20日「読売新聞」(朝刊)自分の介護費用どう準備?

2020年2月19日「介護ポストセブン(WEB版)」

2019年7月号「FINANCIAL PLANNING」

2018年2月20日発行「新潮新書」

2017年4月20日号「週刊新潮」

2016年11月25日 読売新聞

2016年11月号「FINANCIAL PLANNING」

2016年9月号「THE21」

2016年3月3日号「女性セブン」

2015年11月19日号「女性セブン」 

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