高額介護サービス費の課税所得とは
高額介護サービス費の「課税所得」とは、住民税課税所得です。年金のみをもらっている人の場合、住民税課税所得は公的年金等の収入から公的年金控除等を差引き(これを所得という)、さらに所得控除(基礎控除、社会保険料控除、医療費控除等)を差引いた金額が「課税所得」になります。社会保険料控除や医療費控除等の所得控除が多ければ課税所得は少なくなります。

<確定申告>白内障手術費用は医療費控除の対象になる?
所得税の確定申告をする期間は、毎年2月16日から3月15日(土日の場合は、翌月曜日)です。税金を納めている人であれば、医療費控除を申告することによって節税効果があります。ただし、迷うのが医療費の範囲等ではないでしょうか。また、平成29年から「セルフメディケーション税制」が創設されましたが、この制度は、従来からある医療費控除とは、選択制になっています。以下、従来の医療費控除を選択した場合とします。年齢を重ねると、白内障等を経験するのではないでしょうか。保険適用の手術や自由診療の手術でどっちを選ぶか、メリット・デメリットを担当医の先生によく聞いて判断しましょう。医療費控除の一定の要件を満たせば白内障は対象になり、その後の医師の指示による眼鏡の購入代金も医療費控除の対象になります。詳しくは、税務署等にお問い合わせしましょう。

介護施設の費用は年金で大丈夫?
高齢の親が認知症になった場合、在宅介護もしくは施設介護、また、施設であればどのタイミングか等検討することは多いでしょう。また、子供が仕事をしている場合は、在宅介護は難しいでしょう。施設介護の場合、民間施設か公的施設なのかでも検討する必要があります。比較的安価な公的施設は地域によってはすぐに入所できない等あるかもしれません。一方、民間施設である有料老人ホームの場合は、施設代がピンキリです。また、親の年金の範囲内で賄いたいときは、まずは、公的施設を検討してはどうでしょうか。公的施設であれば、親が国民年金だけで預貯金がなかった場合は、年金が平均額であってもある程度、多床室であれば施設代を賄うことができるのではないでしょうか。ただし、ユニット型個室や病気等して特養の施設代と入院費がダブルでかかったりするなどの場合は、国民年金だけでは不足することも考えられます。一方、厚生年金の平均受給額の場合で預貯金がない場合は、ユニット型個室、多床室共に賄うことができるのではないでしょうか。ただし、施設代は各施設によって異なりますので、入所希望の施設に確認しましょう。

相続放棄 生命保険の死亡保険金は受け取れるのか?
相続 · 2024/02/25
被相続人が亡くなった場合、死亡保険金は受取人の固有財産です。遺産分割も必要ありません。また、相続放棄をした場合でも、相続財産ではないため死亡保険金は受け取ることができます。 ただし、生命保険に加入していた場合でも告知義務違反などで支払われない場合もあります。さらに、特別受益には注意が必要です。親御さんが生命保険に加入しているかどうか探してもわからない場合は、「生命保険契約照会制度」を利用してみてはどうでしょうか。

<FP試験過去問生活に役立つ>宅地の評価?
相続 · 2024/02/23
FP試験の問題は生活にも役に立ちます。 実務でのケース事例を参考にして解説しています。 遺産分割をする上では、相続人間の合意が整うのであればどのような評価でも大丈夫です。例えば、正確な価額を割り出したいのであれば、不動産鑑定士に依頼するのも一つです。ただし、費用がかかります。費用や時間を節約するために、「相続税課税価格」、「固定資産評価額」、「不動産業者による簡易査定」などを参考にして、各人が納得できる価額を決めましょう。なお、相続税課税との関係では、遺産分割とは異なり、相続人間の協議で自由に決定できません。ここからFP試験の過去問の知識が役に立ちます。2024年1月28日実施の2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験の問題58。宅地の相続税評価額の算定方法等です。 宅地の評価を概略で知りたいときは、路線価のある地域であれば、路線価×宅地面積(㎡)、倍率方式の場合は、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて把握してみてはどうでしょうか。

高齢期の住み替えや住まいはどうする?
終活 · 2024/02/17
老後はちょっと都会から離れたところで、のんびり過ごしたいと考えているビジネスマンは多いと思います。高齢期の住み替えや住まいは十分に調べても、実際に住んでみると違ったりすることもあるでしょう。 住まいを決めるときには、第一に病院、次にスーパーに近い等

有料老人ホームの選び方
老人ホームを選ぶのはやはり難しい。介護者(娘さん)から次のようなお話を聞きました。認知症の親をホームに入居させたが、3か月くらいで体重が激減したので、すぐに在宅で親を介護することにしたそうです。 最初にホームを選んだ時は、スタッフの一生懸命な姿や施設長のお人柄など出来る限りの検討したのですが、今になって思うと、スタッフさんの退職など異動が結構あったのが原因ではないかと思っています。ホームを選ぶときには、スタッフさんの退職状況など勤続年数も視野に入れて、事前に情報収集を行い、重要事項説明書をしっかりと読み解く必要があるでしょう。施設を選ぶ時にどのような注意をし、どう選択すればいいのでしょうか。基本的な判断材料としては「場所」「お金」「サービス(ソフト面)」の3つに注意します。

特養と老健の要介護度の入所要件の違いはある?
介護保険施設には「介護老人福祉施設」、「介護老人保健施設」、「介護医療院」、「介護療養型医療施設」があります。令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況から介護老人福祉施設が 8,494 施設、介護老人保健施設が 4,273 施設、介護医療院が 730 施設、介護療養型医療施設が 300 施設となっています。※地域密着型介護老人福祉施設は除く。介護保険施設全体13,797施設のうち「介護老人福祉施設」が約61.6%、「介護老人保健施設」が約31%を占めて合わせて約92.5%となっています。介護保険施設のほとんどを占めている「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム:以下「特養」という)」や「介護老人保健施設(以下「老健」という)」を聞いたことはないでしょうか。特に、高齢のおばあちゃん、おじいちゃん、知り合いのご両親が介護になって、「特養」に入所したとか「老健」に入っている等‥‥。「特養」と「老健」の違いはどうでしょうか。

要介護のレベルは?重いのは要介護5
令和5年11月末現在(暫定)、第1号被保険者のうちで要介護認定者数(要支援含む)は全国で約694万人となっています。具体的には、要支援1の認定者数は約100万人、要支援2は約97万人、要介護1は144万人、要介護2では約116万人、要介護3では約91万人、要介護4では約88万人、要介護5では約58万人となっています。要介護認定者(要支援含む)とは、「要支援状態」や「要介護状態」の認定を受けた人たち。「要支援状態」とは、介護は不必要ですが、要介護とならないよう支援が必要である状態のことです。「要支援1」・「要支援2」の2段階に分けられます。 一方、「要介護状態」とは、継続した一定の介護が必要な状態のことです。「要介護1」・「要介護2」・「要介護3」・「要介護4」・「要介護5」の5段階に分かれています。数字が大きいほうが状態が重く、「要介護5」と言えば、最大値です。

特養入所は申込順ではなく優先順
住民税非課税のひとり暮らしだったお母様が、在宅介護が難しい場合は、施設を考えるでしょう。そのときに、有料老人ホームか介護老人福祉施設(以下、特養という)を比べた場合、月々の費用が、比較的安価な特養を優先したほうが「いつまで続くかわからない介護」の不安を解消することになるでしょう。ただ、特養は、地域によっては順番待ちでなかなかすぐには入所できない等報道で見聞きします。特養への入所は、申し込み順ではなく必要度合い(緊急度)の高い人が優先される仕組みになっています。また、自治体によって基準が異なりますが、一般的には、以下のような場合は入所に有利なるでしょう。 要介護度が高い 要介護者が一人暮らし(同居や隣接に家族がいない) 認知症が重度 介護者(介護する人)が高齢 介護者が要介護や病気など

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