母80歳・年金15万円・貯金1000万円で本当に大丈夫？介護とお金の見通し

たとえば、「母80歳・年金15万円・貯金1000万円・持ち家・単身世帯、この状況で今の生活は大丈夫でしょうか？」

結論から言うと、この時点では大きな問題はありません。

毎月の生活は年金の範囲である程度まかなえており、すぐに資金が尽きるような状態ではないことが多いです。

ただし、ここで安心しきってしまうのは少し早いかもしれません。

例えば、今の生活費が月14万円程度だとすると、年金15万円との差で月1万円ほどの余裕があります。ただ、実際には固定資産税や修繕費など年単位の支出もあるため、実感としては「余っている」というよりも「大きな支出があると減っていく」状態の方が近いかもしれません。

そこに介護費用が加わると状況は変わります。2024年度の生命保険文化センターの調査によると、在宅介護で月5.2万円程度、施設に入ると月13.8万円程度とされています。年金15万円のままで支出が増えれば、その差額は貯金から取り崩すことになります。

例えば施設に入った場合、施設費用に加えて自宅の管理費なども必要になるため、仮に合計で月20万円とすると、毎月5万円、年間で約60万円の取り崩しになります。この前提で考えると、約16年持つ計算になります。

この数字だけを見ると「思ったより長く持つ」と感じるかもしれません。ただし、これは費用が変わらない前提での試算です。実際には介護の状態や医療費、施設の選択によって支出は変動するため、想定より早く減っていくケースも少なくありません。

さらに見落とされやすいのが、ご家族の関わり方です。通院の付き添いは誰が行うのか、施設に入るタイミングは誰が判断するのか、もしお金が足りなくなった場合に兄弟でどう負担するのか。

こうした点が決まっていないと、最初は小さな違いでも徐々に不満や認識のズレにつながります。

実際には、「介護の問題」というよりも「役割」と「お金の負担」で関係が難しくなるケースが珍しくありません。特に、一方だけが時間や費用を負担している状況になると、「なぜ自分ばかり」という感情が生まれやすくなります。

ここまでの内容は、ある程度一般的なケースとして整理できます。しかし、本当に重要なのはここからです。

仮に親の介護で月3万円の補助が必要になった場合、年間36万円、10年で360万円になります。

この負担を続けながら、ご自身の生活や老後資金に影響が出ないかどうかは、人によって大きく異なります。

つまり、「親のお金がもつかどうか」だけでなく、「自分がどこまで関われるのか」という視点が欠かせません。

ここまで見てくると方向性はある程度見えてきますが、最終的な判断はご家庭ごとに異なります。収入や支出、将来の予定、資産状況によって「無理なく負担できる範囲」は変わるためです。

今回のようなケースは、親の状況だけでなく、ご自身の生活や老後への影響まで含めて整理することで、判断しやすくなります。「このままで大丈夫なのか」「どこまで関わるべきか」と感じたタイミングが、一度見通しを整理する良い機会かもしれません。

• 特に、親の介護とご自身の老後が重なる世代の方は、一度整理しておくことで後からの判断がかなり楽になります。
• 今の状況を客観的に見てみたい方は、初回相談で整理することも可能です。

※画像はイメージ（生成AIを使用）