終活
終活 · 2024/01/21
親が認知症（判断能力ない場合）などで介護状態になった場合、親の介護費や入院費を支払うため、たとえ子どもであっても親の銀行口座から引き出すことはできません（※2020年3月に全国銀行協会から各銀行に対して認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなるよう戸籍抄本などで家族関係が証明され、施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば口座からお金を引き出せるように通知を出す予定と日本経済新聞で報じられました）。
親が認知症などで判断能力がなくなった場合でも、まずは、親の持っている金融機関に相談しましょう。例えば、某地方銀行では、親の口座から直接病院などへの送金であれば受け付けてくれると言われました。
親の銀行口座が凍結すると、親の財産が使えなくなり結果、子どもがご自身のお金で支払うか、もしくは成年後見制度を利用するかの選択になります。
終活 · 2024/01/17
新しい人間関係の構築をしてはどうでしょうか。いまさら等と思わずに一度だけでもて挑戦してみましょう。また、その他では、見守りサービスの利用等があり、お住まいの自治体や地域包括支援センターなどにも相談しましょう。一人で暮らしている高齢者（高齢者独居の方）にとって、ご自身の周りの知人や友人は同世代の方が多く、自分含めて友人等もいつ何が起こるか分かりません。
仮に、友人にもしものときを頼んでいても、友人の方が先に病気等になってそれどころではなくなったりします。そのときに、自分が自宅で倒れたとき誰がどうしてくれるのだろうと心配になります。しかも頼む人もいない等、不安は倍増しそうです。
まだ、現役時代で一人暮らしであっても、会社に所属しているため、万一、自宅で倒れても、会社の人が様子を見にきて確認してくれるでしょう。
定年退職などで会社を辞め、年金生活になったとたんに、周りとの関係もほとんどなくなってきます。しかも、一人暮らしで身内などもいない場合は、万一のときに頼る人がいません。そのような場合に備えて「新たに人間関係を構築すること」が必要ではないでしょうか。
終活 · 2024/01/03
お葬式については、葬儀会社に生前予約をするのもひとつです。お葬式には、一般的には、「一般葬」「家族葬」「直葬」の３つの大きくわかることができるでしょう。
死亡届は誰ができるのでしょうか。届出できる人は、法律で決まっており（戸籍法87条）、「親族、同居人、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、公設所の長、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見人受任者」となっています。
死亡の連絡を誰が葬儀会社に伝えるのでしょうか。誰かが葬儀会社に伝える必要があります。そのためには、①遺言に記載して、遺言執行者に葬儀の依頼をする、②死後事務委任契約を締結しておくなどが考えられます。
終活 · 2023/12/30
子供のいない夫婦を例。
サラリーマンだった夫80歳（老齢基礎年金78万円、老齢厚生年金（報酬比例部分120万円））が亡くなった場合、専業主婦の妻75歳（老齢基礎年金78万円）の遺族年金はいくらになるのでしょうか。※その他の要件は満たしている。
遺族基礎年金は上記の「子」がいないため該当しません。
次に、遺族厚生年金ですが、妻は夫の報酬比例部分の4分の3（120万円×3/4）の90万円が受給できます。よって、妻は夫の亡くなった後は、ご自身の老齢基礎年金（78万円）に遺族厚生年金（90万円）を加えた金額168万円を受給できます。
夫が生きていたころは、夫婦で276万円（毎月23万円）の年金が、夫が亡くなったことによって168万円（毎月14万円）へ。
夫婦でもらっていた年金額の約6割です。思っている以上に少ないのではないでしょうか。
終活 · 2023/12/29
公的年金制度には、国民年金と厚生年金があります。また、年金制度は3階建てなっており、1階は日本国内に居住している20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金、2階は会社員や公務員の人が加入する厚生年金保険、3階は企業年金や確定拠出年金などです。
国民年金の第1号被保険者とは、学生、農業従事者、自営業者など。第2号被保険者は、サラリーマンや公務員、第3号被保険者はサラリーマンや公務員の配偶者になります。
なお、国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人、国外に居住する20歳以上65歳未満の人で日本国籍の人、被用者年金制度の老齢年金または退職年金の受給権を持つ20歳以上60歳未満の人などが基礎年金額を満額に近づけるために（市区町村に申し出ることにより）任意加入被保険者となることができます。
