高齢者の医療・介護

70歳くらいを目途に増える介護費用の対策を!
介護は突然、襲ってきます。介護の原因としては、認知症が最も多く、次いで脳疾患血管です。仮に、認知症などで判断能力がなくなった場合、資産が凍結します。介護費用が親の財産から使えなくなり、子どもが支援する必要がでてきます。親が70歳くらいになれば、介護、医療などを考慮したマネープラン等を立て、子どもと共有することができれば理想です。今後も、介護費用は増加していくと予想され、お元気なうちに自宅を含めた活用なども検討する必要があるでしょう。

介護保険制度の改正で負担が増える
介護保険制度は3年に1度改正があります。2024年の改正の次は2027年です。2027年では自己負担2割の人の拡大やケアプランの有料化などが検討されています。 介護保険の改正の都度、利用者の負担が増加しています。今後も増えていくことを前提として、マネープランを立てましょう。また、軽減の申請などは忘れないようにすることは大切です。特に、親御さんと離れて暮らしている子どもさんの場合は、気を配るようにしましょう。

高額介護サービス費の課税所得とは
高額介護サービス費の「課税所得」とは、住民税課税所得です。年金のみをもらっている人の場合、住民税課税所得は公的年金等の収入から公的年金控除等を差引き(これを所得という)、さらに所得控除(基礎控除、社会保険料控除、医療費控除等)を差引いた金額が「課税所得」になります。社会保険料控除や医療費控除等の所得控除が多ければ課税所得は少なくなります。

<確定申告>白内障手術費用は医療費控除の対象になる?
所得税の確定申告をする期間は、毎年2月16日から3月15日(土日の場合は、翌月曜日)です。税金を納めている人であれば、医療費控除を申告することによって節税効果があります。ただし、迷うのが医療費の範囲等ではないでしょうか。また、平成29年から「セルフメディケーション税制」が創設されましたが、この制度は、従来からある医療費控除とは、選択制になっています。以下、従来の医療費控除を選択した場合とします。年齢を重ねると、白内障等を経験するのではないでしょうか。保険適用の手術や自由診療の手術でどっちを選ぶか、メリット・デメリットを担当医の先生によく聞いて判断しましょう。医療費控除の一定の要件を満たせば白内障は対象になり、その後の医師の指示による眼鏡の購入代金も医療費控除の対象になります。詳しくは、税務署等にお問い合わせしましょう。

介護施設の費用は年金で大丈夫?
高齢の親が認知症になった場合、在宅介護もしくは施設介護、また、施設であればどのタイミングか等検討することは多いでしょう。また、子供が仕事をしている場合は、在宅介護は難しいでしょう。施設介護の場合、民間施設か公的施設なのかでも検討する必要があります。比較的安価な公的施設は地域によってはすぐに入所できない等あるかもしれません。一方、民間施設である有料老人ホームの場合は、施設代がピンキリです。また、親の年金の範囲内で賄いたいときは、まずは、公的施設を検討してはどうでしょうか。公的施設であれば、親が国民年金だけで預貯金がなかった場合は、年金が平均額であってもある程度、多床室であれば施設代を賄うことができるのではないでしょうか。ただし、ユニット型個室や病気等して特養の施設代と入院費がダブルでかかったりするなどの場合は、国民年金だけでは不足することも考えられます。一方、厚生年金の平均受給額の場合で預貯金がない場合は、ユニット型個室、多床室共に賄うことができるのではないでしょうか。ただし、施設代は各施設によって異なりますので、入所希望の施設に確認しましょう。

有料老人ホームの選び方
老人ホームを選ぶのはやはり難しい。介護者(娘さん)から次のようなお話を聞きました。認知症の親をホームに入居させたが、3か月くらいで体重が激減したので、すぐに在宅で親を介護することにしたそうです。 最初にホームを選んだ時は、スタッフの一生懸命な姿や施設長のお人柄など出来る限りの検討したのですが、今になって思うと、スタッフさんの退職など異動が結構あったのが原因ではないかと思っています。ホームを選ぶときには、スタッフさんの退職状況など勤続年数も視野に入れて、事前に情報収集を行い、重要事項説明書をしっかりと読み解く必要があるでしょう。施設を選ぶ時にどのような注意をし、どう選択すればいいのでしょうか。基本的な判断材料としては「場所」「お金」「サービス(ソフト面)」の3つに注意します。

特養と老健の要介護度の入所要件の違いはある?
介護保険施設には「介護老人福祉施設」、「介護老人保健施設」、「介護医療院」、「介護療養型医療施設」があります。令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況から介護老人福祉施設が 8,494 施設、介護老人保健施設が 4,273 施設、介護医療院が 730 施設、介護療養型医療施設が 300 施設となっています。※地域密着型介護老人福祉施設は除く。介護保険施設全体13,797施設のうち「介護老人福祉施設」が約61.6%、「介護老人保健施設」が約31%を占めて合わせて約92.5%となっています。介護保険施設のほとんどを占めている「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム:以下「特養」という)」や「介護老人保健施設(以下「老健」という)」を聞いたことはないでしょうか。特に、高齢のおばあちゃん、おじいちゃん、知り合いのご両親が介護になって、「特養」に入所したとか「老健」に入っている等‥‥。「特養」と「老健」の違いはどうでしょうか。

要介護のレベルは?重いのは要介護5
令和5年11月末現在(暫定)、第1号被保険者のうちで要介護認定者数(要支援含む)は全国で約694万人となっています。具体的には、要支援1の認定者数は約100万人、要支援2は約97万人、要介護1は144万人、要介護2では約116万人、要介護3では約91万人、要介護4では約88万人、要介護5では約58万人となっています。要介護認定者(要支援含む)とは、「要支援状態」や「要介護状態」の認定を受けた人たち。「要支援状態」とは、介護は不必要ですが、要介護とならないよう支援が必要である状態のことです。「要支援1」・「要支援2」の2段階に分けられます。 一方、「要介護状態」とは、継続した一定の介護が必要な状態のことです。「要介護1」・「要介護2」・「要介護3」・「要介護4」・「要介護5」の5段階に分かれています。数字が大きいほうが状態が重く、「要介護5」と言えば、最大値です。

特養入所は申込順ではなく優先順
住民税非課税のひとり暮らしだったお母様が、在宅介護が難しい場合は、施設を考えるでしょう。そのときに、有料老人ホームか介護老人福祉施設(以下、特養という)を比べた場合、月々の費用が、比較的安価な特養を優先したほうが「いつまで続くかわからない介護」の不安を解消することになるでしょう。ただ、特養は、地域によっては順番待ちでなかなかすぐには入所できない等報道で見聞きします。特養への入所は、申し込み順ではなく必要度合い(緊急度)の高い人が優先される仕組みになっています。また、自治体によって基準が異なりますが、一般的には、以下のような場合は入所に有利なるでしょう。 要介護度が高い 要介護者が一人暮らし(同居や隣接に家族がいない) 認知症が重度 介護者(介護する人)が高齢 介護者が要介護や病気など

9月10日(日)実施のFP2級実技試験に介護保険の問題がありました 
2023年9月10日(日)に実施されたFP2級の実技試験で介護保険の自己負担に関する問題がありましたので、ご紹介します。問題は問40です。介護は最も重たい状態が要介護5になります。それ以上はありませんのでMaxです。数字が小さくなるにしたがって(ざっくり言えば)介護度合いも軽くなっていきます

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