介護老人保健施設の利用者・入居者に対する介護負担限度額認定制度の説明義務を怠ったため、不法行為責任又は債務不履行責任が認めれた事例が独立行政法人国民生活センターの2023年5月号で紹介されています。最初に、介護老人保健施設とはどのような施設でしょうか。高齢者向けの施設には、大きく分けて公共型と民間型があります。
比較的割安な公共型の施設には、公的介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)、ケアハウス等があります。一方、民間施設には、住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などがあります。
介護老人保健施設(以下、「老健」という)とは、上記のカテゴリーでは、公共型の施設で、医療系の公的介護保険施設です。病状が安定している方に対し、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリを行い、在宅復帰を支援する施設で、入所対象者は、原則65歳以上で要介護1以上になります。