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親が脳梗塞で急性期の病院に入院したらいくら必要か

親が年をとれば病気になって入院する確率も高くなります。75歳を超えた親が、仮に脳梗塞で入院したらいくらかかるのでしょうか。脳梗塞の重さにもよりますが、入院は急性期の病院から回復期リハビリ病院へと転移する流れになります。回復期リハビリ病院へ入院できる期間は150日です。ここで、年金収入240万円(単身世帯:その他には収入なし、所得区分は一般)の親が脳梗塞で倒れ、急性期の病院に入院した場合、1ヶ月の医療費が約120万円かかっても、高額療養費の自己限度額は57,600円です。ただし、入院時の食事療養費や差額ベット代などは、高額療養費の対象外で全額自己負担になります。食事代(食事療養費)は1食460円ですので1日あたり460円×3食=1,380円です。例えば、31日間の入院した場合、食事療養費は1日当たり1,380円×31日で42,780円になります。これに医療費の自己負担額57,600円、その他病衣等(おむつ代は除く)が加算されて、おおよそ11万円くらいかかるでしょう(個室を希望しない)。

 

次に後期高齢者医療保険加入している一人暮らしの親(住民税非課税:年金収入のみでが80万円以下)の場合は、高額療養費の負担限度額は15,000円(「限度額適用・標準負担額減額認定証」をすでに交付されている場合は、病院の窓口で保険証と一緒に呈示することにより、医療費の支払は、15,000円ですみます)です。食事代(食事療養費)は1食100円ですので1日あたり100円×3食=300円です。例えば、31日間の入院した場合、食事療養費は1日当たり300円×31日で9,300円になります。これに医療費の自己負担額15,000円、その他病衣等(おむつ代は除く)が加算されて、おおよそ3万円強くらいでしょう。(参照:東京都後期高齢者医療広域連合のホームページ

 

このように住民税課税世帯と非課税世帯では自己負担額が異なってきます。税法上の障害者に該当すると、住民税非課税世帯となり、上記と同じ年金収入(240万円)のみでも高額療養費の自己限度額は24,600円となります。例えば、83歳の親(単身世帯)が脳梗塞で2020年3月に倒れました。税法上の障害者ではありません。親は住民税課税世帯(単身世帯)で所得区分は一般の区分で、高額療養費の自己負担額は上限の57,600円です。ただ、3年位前から要介護1であったのですが、「障害者控除対象者認定書」の申請をしていません。親の住んでいる自治体の「障害者控除対象者認定書」の基準は「要介護1以上」です。そこで、2018年12月31日の状況まで遡って「障害者控除対象者認定書」を申請し、交付を受けた結果、税法上の障害者となり、2020年3月の入院における高額療養費の負担限度額は24,600円(2019年8月から2020年7月までが対象)となりました。一旦、医療費を支払った後に役所で所定の手続きをすれば、数か月後に差額の33,000円が還付されますが、この場合、食事代の差額の還付はありません。※食事代は所得区分が「一般」の場合は、1食460円、住民税非課税(所得区分が「Ⅱ」)の場合は、1食210円になります。

 

また、回復期リハビリ病院を退院すると、「在宅介護」、もしくは、「施設介護」の選択となるでしょう。どちらの場合も資金計画を必須です。例えば、施設介護(介護保険施設)の場合の費用についてはこちらをご参照ください。一方、在宅介護の場合、息子さんや娘さんが親御さんと遠くに離れて住んでいると「老老介護」になります。費用とは別の問題も発生します。「介護する人」、「介護になった人」の精神的な部分です。こちらを参照ください。

 

突然、病気は襲ってきます。親が遅くても75歳を過ぎれば、一度、銀行口座や重要書類の整理、生命保険の整理などを子供から促してみてはいかがでしょうか。また、情報として、認知症に先手を打つ相続税対策の「任意後見制度」や「民事信託」などを提案してみてはどうでしょうか。もし、親に判断応力がなくなれば親の財産は動かせなくなり、子供が親の介護費用を負担することになります。子供自身の老後資金にも影響を与えますので、親の介護費用は親の財産から捻出できるようにしましょう。

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