2023/01/27
地域包括支援センターまたは介護保険課の窓口で要介護認定の申請をする必要があります。おおよそ30日後に、「要介護1~5」「要支援1・2」「非該当」の結果が通知されます。
65歳以上の介護保険料の計算はどうなる
2023/01/09
介護保険料は、市町村によっては所得基準をより細分化して16段階等にしている自治体もあります。第8期(令和3年度から令和5年度)の全国の介護保険料額(月額・加重平均)は6,014円です。過去の保険料の平均をみると第1期は2,911円、第2期3,293円、第3期4,090円、第4期4,160円、第5期4,972円、第6期5,514円、第7期5,869円です。介護保険制度が始まって以来、約2倍を超えて増加したことになります。高齢者の方々にとっては今後も負担増が予想されそうです。。介護保険料は当該年度の4月1日現在の世帯状況と前年の合計所得金額等をもとに計算されます。

2023/01/02
未支給年金とは、故人がまだ受け取っていない年金がある場合に、故人と生計を同じくしていた遺族が未支給分の年金を受け取ることができます。例えば、5月に亡くなった場合、4月分、5月分の2か月分が未支給年金になります。次の場合はどうでしょうか。 6月2日に亡くなった場合はどうでしょうか。 未支給年金は、4月分、5月分、6月分の3ヶ月分を受け取ることができます。 6月27日に亡くなった場合はどうでしょうか。 未支給年金は、6月分の1ヶ月分になります。 7月2日に亡くなった場合はどうでしょうか。 未支給年金は、6月分、7月分の2カ月分になります。つまり、まずは、亡くなった月が「奇数月か偶数月」で異なります。奇数月の場合は2か月分の未支給年金を受け取ることができます。
相続対策での生命保険のおすすめ
2022/12/30
財産が自宅しかない場合等、生命保険の活用はおススメです。例えば、母親が死亡した場合、相続人が長男と次男の2人とします。財産は自宅のみで3,000万円、長男と母親は同居しています。 現預金であれば、母親が亡くなったときに、兄弟で各人1,500万円ずつ分ければ円満に解決します。ただし、今回は、財産が自宅しかありません。自宅の売却すると、長男は住むところから探す必要があります。だからと言って、長男がそのまま住み続け、次男の取り分が何もなければ、兄弟間の争いになる可能性があります。対策として、生命保険をどのように活用すればよいのでしょうか?

銀行などの金融機関は遺族から預貯金者の死亡の連絡を受けると、死亡の事実を確認後、口座は凍結されます。口座が凍結されると、被相続人の入出金は仮払い制度による他はできなくなります。仮払い制度とは、遺産分割の前であっても、金融機関の窓口で一定額の払戻しを受けることができる制度です。ただし、無制限ではなく、上限が有ります。また、亡くなられた方に借金があるかどうか調べたい場合はどうでしょうか。個人間の借金以外は、大体、銀行、クレジット会社、消費者金融等からの借金ではないでしょうか。その場合は次の3つの機関に開示請求をしてみてはどうでしょうか。ほとんどの負債を確認することができるでしょう。
2022/12/14
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介護 · 2022/12/10
有料老人ホーム等の介護施設のリモート見学代行。 高齢期の住まいには、公的施設である特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)等があります。ただし、特養は原則3以上であり、老健は在宅復帰が目的の施設です。一方、民間施設である有料老人ホーム等は費用がピンキリです。民間施設である有料老人ホームに入居する場合は、候補施設を訪問したり、体験入居をしたりする必要があるでしょう。ただ、何らかの理由により施設訪問が難しい場合もあります。そのような場合には介護施設見学代行を利用するのも一つかもしれません。また、有料老人ホームの選び方ときには次のようなことにも留意してみましょう。 ※有料老人ホーム等の介護施設の見学代行を実施していない施設もあります。
2022/05/04
ライフプランとは、将来を予測し、いつ、どんなライフイベントを迎えるか考え、人生をプランニングすることです。いわゆる、人生設計図のことです。自分がどのような人生を送りたいかを考えてライフプランを立てることによって、どのような準備が必要かが具体的に見えてきます。

2022/01/16
人生100年時代、元気なときから認知症などで不健康な期間が10年くらいあると想定されます。「子供がいない夫婦」など将来的に一人となったとき、次のような場合どうしますか? 身体が不自由になったときのお金の入出金など細かいお金の管理が心配 入院・介護保険の手続きや病院・施設への支払いが心配...
介護 · 2021/09/28
日常生活自立支援事業の対象者は、「判断能力が十分でない高齢者・知的障害者・精神障害者等」です。利用するにあたっては、次のような流れになります。 社会福祉協議会に相談 社会福祉協議会の専門員が、判断応力が十分でない高齢者等の自宅を訪問 専門員が日常生活自立支援事業に基づき提供する福祉サービスの内容などを説明...

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