認知症と介護費用

2025年には認知症の方が一説によると700万人にもなると言われており、認知症対策が必要になります。

 

認知症の中でもよく聞くのが、アルツハイマー型認知症です。

 

ドイツのアロイス・アルツハイマー博士が1906年西ドイツの精神医学会で報告されたようです。

 

アルツハイマー型認知症の特徴は「ゆっくり進む」「10年~15年」「海馬に老人班や神経原繊維変化が増える」のが特徴です。しかも体は元気なことです。

 

症状を、「軽度」・「中等度」・「高度」と分けて特徴は以下の通りです(※参照 放送大学)

  1. 軽度(発症初期から5年くらい)
  • 物忘れ(発症しているかどうかがわからない)
  • 数分前から数日前に覚えた記憶の喪失
  • 個人的な体験の喪失
  • 同じことを何度も言ったり、聞いたりする
  • ガス栓の閉め忘れ
  • 近所で迷子になる
  • 料理が作れない
  • 役所などで手続きができない
  • なかには、食べ物の好みが変わるなど

一方、遠い記憶や知識、体で覚えたことはできます。

  1. 中等度(5年くらい~)
  • 薬の管理ができない
  • 気候にあった服が選べない
  • 風呂の調整やお手洗いができない等
  1. 高度(10年もしくは15年~)
  • 同居の家族がわからない
  • 家でトイレができない等

認知症になった場合と認知症でない場合での在宅介護にかかるお金は以下のようになります。

(参照:家計経済研究所2016年調査

  • 要介護3以下で「認知症が中等度以下」の場合には「認知症なし」に比べて約1.3~2倍かかります。
  • 要介護4・5で「認知症が高度」の場合には「認知症なし」に比べて約1.5~2.7倍かかります。

このように「認知症になった」場合には、「認知症なし」に比べて介護費用が多くかかります。

 

認知症で判断能力がなくなる前に、認知症保険や民間介護保険への加入検討や、自宅を担保にして金融機関から融資を受けて死亡時に自宅を売却するなどして融資を一括返済する「リバースモーゲージ」、自宅を売却して一括して売却代金を受け取り、そのまま住み続けることのできる「リースバック」の検討、親が認知症になった後でも自宅の売却などができる「家族信託」の活用など、介護費用が捻出できるような事前の準備が必要です。

 

認知症になって判断能力がなくなると契約行為ができなくなりますので、親が最近、「物忘れ」が増えたと感じたらすぐにでも対策をすることが大切です。

 

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カワムラ行政書士事務所