サービス内容

ヒアリングに基づき、ライフプランニングの作成から、ご両親などの認知症や介護費用等を想定し、ライフプランの実現を目指します。また、一緒にライフプランの実現に向けたアフターサポートもオプションで行っています。

【介護になる原因】

令和3年版高齢社会白書より以下のようになっています。トップは認知症です。

1. 認知症18.1％
2. 脳血管疾患15.0％
3. 高齢による衰弱13.3％
4. 骨折・転倒13.0％

例えば、 

• 認知症になった後にガンが発症し医療行為が必要となり入所している特別養護老人ホームでの対応が困難となった場合、入院となります。しかも、認知症の影響で他の患者さんに迷惑がかかる場合は、個室となり思わぬ費用がかかります。
•  有料老人ホームに入居していたが、元気が日に日になくなってきたので、新しい有料老人ホームを再度検討し入居する場合、ホームの一時金や引越費用など含めて予想外にお金が必要になります。
• 認知症となり、施設に入所後、脳梗塞を発症し入院した場合、施設代と入院費のダブルでお金がかかったりします。

また、公的施設（ここでは、例えば、介護老人福祉施設）の入所において、以下の場合は困難になります。

(ア)  入居要件は要介護３未満

(イ)  常に医療行為が必要

(ウ)  感染症を患っている方

(エ)  周囲への暴力等、他の入居者とトラブルなど迷惑を掛ける

(オ)  身元保証人がはっきりきまっていない

その他にも      認知症高齢者が他に被害を与えた場合も次のようなケースあります。

• JR東海事件
• 認知症の家族が水道の栓を止め忘れ下の階に漏水した
• 認知症の家族がお店で商品を壊してしまった
• 認知症の家族が介護施設で暴れてスタッフやほかの利用者にケガをさせた
• 悪徳商法の危険

親の介護費用を節約しながら、要介護者である息子さん、娘さんの家計を見直して貯蓄力を高めて、将来のお金の不安を解消したい方に最適のプラン「家計改善プログラム」をご提供しています。

親の介護を巡って将来の兄弟間のトラブルを未然に防ぎたい等、ある程度ルール作りをしておきたい方へのコンサルティングや契約書の作成を行っています。

親が「認知症で介護になった場合」や「既に要介護状態である場合」、資金的に困らないように資産の活用やあらゆる制度の活用についてアドバイスします。また、認知症になると自宅の売却などができなくなるための事前の準備としての家族信託のコンサルティングや契約書の作成も行います。

現在加入している生命保険を加入後一度も見直していないため、本当に今の自分にあっているか不安がある。一緒に保険証券を見ながらお客様の考え方と不安を軽減する保険商品になっているかを検証いたします。

残された家族が困らないように、FP兼行政書士の視点から相続についてアドバイスします。また、相続財産の調査や遺産分割協議書の作成も行います。

遺言は法律で定められた要件をみたす必要があり、遺言者の意思が正しく伝わるように遺言書作成もお手伝いします。

高齢者の住まいは、「元気で自立」の場合、「既に介護になってしまった場合」、「一人住まいの高齢の親の場合」など様々なケースが考えられます。色々な高齢者の住まいからFP兼行政書士の視点から最適な住まいをアドバイスします。

親の介護費用を親の財産から支払いをするのがベストです。贈与したあとに介護費用が足りなくなったら最悪です。そのようにならないように想定できる介護費用を見積もってアドバイスします。

「おひとりさま」にとっての心配ごとを一緒になって対策を講じます。そのために必要な「見守り契約」、「財産管理等委任契約」、「任意後見契約」、「死後事務委任契約」等の具体的なコンサルティングを含め契約書作成も行っています。

いつでも気軽に聞ける顧問契約。人生100年、様々なリスクがあります。しかもいつ起こるか分かりません。起こってから対策を立てても手遅れの場合があります。例えば、認知症等で判断能力が低下した場合には、自分の預金ですら引き出すことができなくなります。しかも、法定後見においては、後見人は家庭裁判所が決めます。結果、全く知らない司法書士や弁護士等となる場合があります。それよりもご自身で信頼できる人を選んで後見人となってもらった方が納得するのではないでしょうか。いつでも何かあればすぐに相談できる顧問契約は最適です。

特に親の介護費用捻出などの相談の場合、親が認知症などで判断能力のなくなる前にご相談お願いいたします。詳しくはお問い合わせください。

※ファイナンシャル・プランナーは、具体的な税務計算などは法律により禁止され出来ませんのでご了承ください。

あくまでも税務に関しましては一般論になります。