こんにちは。ファイナンシャルプランナー（FP)・行政書士の河村修一です。
親の老老介護・遠距離介護を実際に経験した立場から、相続手続きや遺言書の作成、財産管理に加え、介護費用の見通しや保険の判断、老後資金の準備まで幅広くお手伝いしています。
「手続きとお金、両方の相談ができる窓口」として活動しています。
この記事も、そんなお悩みを持つ方のヒントになれば幸いです。
「介護が始まると、家計が静かに揺らぎ始める？」
介護が始まると、予想以上にお金がかかる、これは、実際に経験した人しか実感できない現実かもしれません。
介護は、実際に携わったことがある人にとっては「当たり前」でも、まだその経験がない人には、何もかもがわからないことだらけです。
介護費用に関しても、それは同じです。
たとえ、親にある程度の年金や貯金があったとしても、現実にはさまざまな支出が積み重なります。
たとえば、施設への入所費用やデイサービス、訪問介護などの在宅サービスにかかる費用、頻度が増える通院による医療費や交通費、さらに介護を理由に仕事をセーブした場合の収入減。
遠距離介護となれば、移動にかかる交通費の負担も大きく、継続するほどに家計への圧力を感じるようになります。
こうした支出が積み重なっていくうちに、いつのまにか自分たちの家計にも影響が出始めます。
「気づいたら貯金が減っている」という状態に陥るのも、決して珍しいことではありません。
親の介護と自分の老後、板挟みの不安
私のもとには、次のような声が届くことがあります。
「自分の老後資金もあるのに、親のためにお金を使い続けることに不安がある」
「親のためにお金を使うのは当然と思いつつも、将来が不安でたまらない」
「もう、これ以上は出せない」など
ある方は、介護保険サービスの支給限度額を超えてサービスを利用したため、10割の自己負担が発生し、「これ以上は無理です」と、苦しい胸の内を明かされました。
親の介護という予期せぬライフイベントが、子世代の家計にまで影響を及ぼすことは決して珍しくありません。
そして、介護の最大の不安要素のひとつが「期間が見えない」ことです。
生命保険文化センターの2024（令和6）年度調査によると、介護期間の分布は「4～10年未満」が最も多く27.9％、続いて「10年以上」が14.8％と、全体の42.7％が4年以上の介護を経験しています。
つまり、介護が長期化する可能性は高く、それに伴って経済的な負担も増していくという現実があるのです。
だからこそ、「自分の老後資金」と「親の介護費用」のバランスに悩む声が後を絶たないのも、当然といえるでしょう。
まずは制度を「使い切る」ことから考える
では、「親の介護」と「自分の老後」の両立は、どうすれば実現できるのでしょうか。
すべてを自己負担でまかなおうとすると、経済的にも精神的にも限界があります。
だからこそ、まず考えたいのは、公的制度や支援制度を最大限に活用することです。
親が「介護保険は使いたくない」と言うケースもあります。
私の父もまさにそうでした。
自分では介護を受けているという自覚がなかったのです。
介護保険を利用して、生活援助として「部屋の掃除」を依頼していましたが、父はそれを「親切なスタッフの人がやってくれている」くらいに思っていたようです。
このように、介護保険のサービスそのものを親に理解してもらうという壁に直面することもあるでしょう。
介護保険サービスの自己負担には、「高額介護サービス費」という制度があります。
これは、カレンダー月の1カ月あたりの自己負担額に上限が設けられる制度で、長期的な介護において非常に心強い支援です。
さらに、医療保険と介護保険の自己負担を合算して、1年間（8月～翌年7月）に支払った額が一定の上限を超えた場合、負担が軽減される制度もあります（高額医療・高額介護合算制度）。
加えて、公的施設に入所した場合、住民税非課税世帯であり、かつ預貯金などが一定額以下であれば、「居住費」や「食費」が軽減される制度も活用できます。
これらは、特に経済的な負担が重くなりがちなケースで、大きな助けとなる制度です。
税制面でも見逃せない制度があります。
たとえば、「医療費控除」や「障害者控除」。
すぐに思いつかないのが、65歳以上で障害者手帳を持っていない方でも、要介護認定を受けていれば市区町村に申請することで、障害者控除の対象となる場合があるというものです（障害者控除対象者認定書）。
「障害者」と「要介護者」が結びつかないため、この制度が気付きにくい点です。
しかし、この認定を受ければ税法上の「障害者」となり、所得によっては住民税が非課税になることもあります。
しかも、この制度は過去5年までさかのぼって申請することが可能です。
気になる方は、すぐにでもお住まいの役所に相談されるとよいでしょう。
ただし、基準は自治体ごとに異なるため、要介護認定を受けているからといって、必ず該当するわけではありません。
介護は長期戦になることも少なくありません。
その中で、制度を理解し、無理のない範囲でしっかり活用していくことは、経済的な安心につながる第一歩です。
親のお金を「見える化」しておく
親の資産状況を把握しておくことは、子世代が自分の生活を守るうえでも欠かせないポイントです。
いざ介護が始まったとき、「どこに、どれだけの預金があるのか」「年金はいくらで、毎月どんな支出があるのか」といった情報が不明確だと、お金の流れが混乱し、結果的に子どもが負担を背負うことになりかねません。
できれば、親が元気なうちにある程度話し合っておくのが望ましいですが、それが難しい場合でも、少しずつでも情報を整理しておくことが、将来の安心につながります。
親の財産について話すときには、慎重な伝え方が重要です。
「親の財産を狙っている」などといった誤解を招かないよう、自然な切り口で会話を始めましょう。
たとえば、
「もし口座が凍結されてしまったら、どうしよう？」
「知り合いが認知症になって困っていたよ」など、
「備え」や「周囲の事例」を引き合いに出すことで、親御さんも耳を傾けやすくなります。
特に、まだまだ元気で自立している親の場合は、「自分のことは自分でできる」との自負もあるでしょう。
その気持ちを尊重しながら、話し方には細やかな気配りが必要です。
また、親の財産はあくまでも親自身のものである、この前提を忘れてはいけません。
あくまで「万一の備え」として話を進める姿勢が大切です。
実際、「俺の財産にいちいち首を突っ込むな」と返されたケースもあります。
言い過ぎには気を付ける必要があります。
多くの親御さんは、「子どもに迷惑をかけたくない」と考えておられます。
だからこそ、子どもが本当に心配してくれていることが伝われば、少しずつでも話が進む可能性は十分にあります。
実際に、こんなエピソードもあります。
ある方は、親に「そんなに介護費用が心配なら、お前が俺の民間介護保険でもかけておけばいいだろう」と言われたそうです。
しかし、その親御さんはご自身でキャッシュフロー表を作成し、資産をしっかり管理されていました。
そのことを知った子どもさんは安心し、納得されました。
子世代の老後も、今のうちから守っていく
親の介護が現実になってくると、どうしても自分自身の生活や将来のことは後回しになりがちです。
「親のことで頭がいっぱいで、自分の将来どころではない」という声もよく耳にしますが、だからこそ早い段階で家計の見直しを行い、自分たちの将来の支出や老後資金をシミュレーションしておくことが非常に重要です。
介護による支出が続いた場合、自分たちの資産がどのように減っていくのか、何年後にどれくらいの老後資金が残るのかをしっかりと見積もっておくことが、感情的にお金を使ってしまうことを防ぐ手助けにもなります。
さらに、もし遠距離介護をすることになった場合、親から帰省旅費の支援を受けられないことも考えられます。
また、親が施設に入って実家を売却してしまっている場合もあります。
そのような場合、帰省の頻度や地元での滞在費、宿泊費、レンタカー代など、予想以上にお金がかかることが考えられます。
こうした費用を事前に見積もり、計画を立てておくことが大切です。
親の介護にかかる費用を見積もりながら、自分たちのライフプランを再設計することが必要です。
親の介護だけでなく、子世代自身の将来にも直接的に影響を与えるテーマであるため、今のうちから備えておくことが重要です。
ここまで読んでいただいて、
「うちも同じような状況かもしれない」
「このままお金を使い続けて大丈夫なのか不安」など感じた方もいらっしゃると思います。
実際のご相談では、
・親の貯金をどこまで使っていいのか分からない
・自分の老後資金とのバランスが不安
・兄弟とお金の話ができていない
こうした悩みで止まってしまうケースがほとんどです。
家族だけで考えようとすると、感情や遠慮が入り、整理が進まないことも少なくありません。
実際には、お金の問題よりも「家族で話し合いができていない」ことで悩まれるケースも多くあります。
親の介護の話し合いが進まない理由と整理のポイントについては、こちらの記事で解説しています。
→ 親の介護の話し合いが進まない理由はこちら
そのため、第三者として間に入り、状況を整理するご相談をお受けしています。
まずは、今の状況を整理するだけでも大丈夫です。
まだ何も決まっていない段階の方がほとんどですので、安心してご相談ください。
初回20分の無料相談で、親の介護費用とご自身の老後資金のバランスを一緒に整理しています。