Question
地方にいる一人暮らし親が要介護５で特別養護老人ホーム（以下：特養という）への入所を考えています。
近所の方で特養へ入所している方の家族の方に聞いてみると、「毎月５～６万円くらいかな～」と言っていました。
また、他の人に聞いてみると「１３～１４万円くらい払っているかな～」と言っていました。
私の親の場合はどうなんでしょうか。貯金はほとんどなく、収入も年金収入のみで５０万円くらいです。
Answer
（結論）
お母様の場合は、毎月５～６万円くらいです。
施設費用は、低所得者には食費や居住費の補足給付があり、費用が軽減されています。
また、相部屋か個室かなどにより費用が違います。
特養などの介護保険施設を利用した場合の自己負担額の構成は次のようになっています。
サービス費用（１割～３割）＋食費＋居住費＋日常生活費
サービス費用：（※施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります。）本人の所得により異なります。
お母様は、年金収入２８０万円未満ですので、サービス費は１割負担となり、負担額（要介護５）は１日あたり、多床室の場合は、８２９円、ユニット型個室は９１０円です。（参照：厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索）
１ヶ月（３０日）あたりでは、
- 多床室：８２９円×３０＝２万４８７０円
- ユニット型個室：９１０円×３０＝２万７３００円
食費：住民税課税世帯か否かで異なります。
お母様の場合は、年金収入が５０万円ですので、非課税世帯になります。
利用者負担段階が第２段階となり、負担額は１日あたり、３９０円です。
なお、仮に基準費用額（住民税課税世帯など）であれば、１３８０円です。
１ヶ月（３０日）あたりでは、
- 利用者負担２段階：３９０円×３０＝１万１７００円
- 基準費用額：１３８０円×３０＝４万１４００円
居住費：住民税課税世帯か否かで異なります。
お母様の場合は、年金収入が５０万円ですので、非課税世帯になります。
利用者負担段階が第２段階となり、負担額は１日あたり、多床室の場合３７０円、ユニット型個室の場合８２０円です。
なお、仮に基準費用額（住民税課税世帯など）であれば、多床室の場合８４０円、ユニット型個室の場合１９７０円になります。（参照：厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索）
１ヶ月（３０日）あたりでは、
- 利用者負担２段階：多床室３７０円×３０＝１万１１００円、ユニット型個室８２０円×３０＝２万４６００円
- 基準費用額：多床室８４０円×３０＝２万５２００円、ユニット型個室１９７０円×３０＝５万９１００円
日常生活費：月１万円くらい
お母様の場合、多床室（相部屋）に入れば、１ヶ月あたり５万７６７０円
具体的には、サービス費用（２万４８７０円）＋食費（１万１７００円）＋居住費（１万１１００円）＋日常生活費（１万円）
なお、お母様のサービス費用は、自己負担額の上限が１万５０００円となります（高額介護サービス費）。
具体的には、上記の多床室に入所した場合、サービス費を一旦、２万４８７０円の支払い後、３ヶ月後くらいに２万４８７０円と１万５０００円の差額が９８７０円が戻ってきます。
ユニット型個室に入った場合には、１ヶ月あたり７万３６００円になります。
近所の方が、「だいたい５～６万円くらいかな～」と言ってられたのは、入所されている方が、多床室で、「住民税非課税世帯の方」かつ「預貯金が一定額未満の方」だということがわかります。
一方、「１３～１４万円」かかっているという人はどのような人でしょうか。
「住民税課税世帯の方」や「預貯金が一定額ある方」などの人が、ユニット型個室に入所した場合にあてはまります。
一例をあげると、現役時代サラリーマンで厚生年金に加入している方（住民税課税）が、ユニット型個室に入所した場合などです。
このように、施設費用に幅があるのは、低所得者に食費や居住費の補足給付があり、費用が軽減されていることや相部屋か否かなどの違いにより費用の違いがでます。
突然介護は襲ってきますので、事前に情報収集することや、ライフプランに反映することは重要です。
介護とお金、ライフプラン、民事信託（家族信託）、相続、遺言など暮らしの困りごと、副業、起業、会社設立、許認可、ビザ申請などビジネスでのお困りごと
毎週 土曜日・日曜日は完全予約制での無料相談実施中