〜だからこそ、「介護費用」の悩みを話せる場所が必要です〜
なぜか口に出しにくい「親のお金」の話
親が高齢になってくると、ふとした瞬間に気になるのが「この先のお金、どうなるんだろう？」という漠然とした不安です。
病気や介護が必要になったとき、「年金だけで足りるのかな？」「いずれ自分が手助けすることになるのかな？」と、将来の負担が頭をよぎります。
けれども、そうした不安を感じながらも、実際に誰かに相談する人は多くありません。
私のところには、このようなお悩みのご相談がありますが、もっと多くの方が同じように悩んでいるはずだと感じています。
というのも、皆さんが困っていないから相談しないわけではなく、「誰に、どこまで、どうやって話せばいいのかわからない」からだと思うからです。
親のお金の話は、家庭内でも非常にデリケートなテーマです。
「失礼にあたるのではないか」「まだ元気なのに財産の話をするのは気が引ける」など、そんな気持ちから、胸の内にとどめたまま時間だけが過ぎてしまうことも少なくありません。
ただ、親が年齢を重ね、体力や判断力が落ちてくると、「もう自分が支援しないと難しいのでは？」と感じる瞬間が出てきます。
そして次に湧いてくるのが、「では、実際いくら支援する必要があるのか？」という現実的な問いです。
たとえば、突然、親から「来月から毎月10万円仕送りしてくれないか」と言われたらどうでしょうか。
覚悟ができていないままのお願いは、自分の生活設計に大きな影響を及ぼします。
毎月10万円を出し続けることが、家計にどんなインパクトを与えるのか。
それによって自分の老後資金の積み立てが止まってしまう可能性もあります。
たとえば、自分にお子さんがいない方であれば、もしかしたらなおさら、「自分が親にした支援を、いずれ誰かに支援してもらえるわけではない」と感じる場面もあるかもしれません。
支えるばかりで、支えられる側には回れないという、時には心細さや不安を感じることもあるかもしれません。
このように、親の介護やお金に関する問題は、自分自身の人生設計や老後の安心にも直結してくる大きなテーマです。
それなのに、なかなか声に出せない、誰にも話せない。
それが、この問題をより複雑に、深刻にしているのだと私は思っています。
介護費用は、目に見えない不安を増幅させる
では、実際に「介護にかかるお金」はどれくらいなのでしょうか。
介護費用というのは、実際にそのときが来てみないと、いくらかかるのか具体的にはわかりません。
ただひとつ言えるのは、想像しているよりも「継続的にかかる支出」だということです。
たとえば、要介護1〜2の状態であっても、デイサービスやショートステイ、訪問介護などを利用すれば、月に数万円の自己負担が発生します。
さらに、自宅での介護が難しくなり施設を検討する場合、公的施設でも基本的には毎月10万〜20万円程度の費用がかかります。
民間施設であれば、さらに高額になることも多く、加えて入居時にまとまった費用が必要なケースもあります。
これが1年、3年、5年と続くことを考えると、親の年金や預貯金だけではまかないきれない場面が出てくる可能性は十分にあります。
しかも、医療の進歩などもあり、介護が長期化する傾向にあります。
実際に「老人ホームに入居して3年くらいで貯金が1000万円減った」というお話を伺うこともあります。
あらかじめ心づもりができていなければ、大きな衝撃となるでしょう。
とはいえ、こうした数字を前にしても、「いったいどうしたらいいのか」「どうやって備えればいいのか」が分からない、そんな不安を抱えたままの方も多いのではないでしょうか。
相談のハードルは高いけれど
多くの人が感じているこの「モヤモヤ」を、言葉にするのは意外と難しいものです。
「こんな初歩的なことを聞いていいのかな？」、「家族のことを他人に話してもいいのかな？」
そんなふうに、ためらってしまう気持ちもよくわかります。
私自身も、親が介護を必要とするようになったとき、最初に心から願ったのは「元気になってほしい」ということでした。少しでも安定してほしい、よくなってほしいという思いがありました。
でも、少し安定してくると、どうしても頭をよぎるのは「お金のこと」でした。
介護が始まると、予想以上にかかる費用や準備があり、現実に向き合わざるを得ませんでした。
どこから手をつければいいのか、何を準備すればいいのか分からず、情報をかき集めながら不安の中で判断していく日々。
あとになって「もっと早く誰かに相談できていれば…」と思う場面も、何度もありました。
だからこそ私は今、「介護費用の不安」や「親のお金のこと」を、安心して話せる場所が必要だと感じています。
もちろん、介護そのものに関しては、まず地域包括支援センターやケアマネジャーに相談することが最優先であり、とても大切なことです。
しかし一方で、「お金の心配」や「自分自身の将来設計」、さらには「家族信託」や「任意後見制度」、「遺言」など、財産管理に関する問題については、どこに相談すればよいか迷ってしまう方も少なくありません。
こうしたテーマこそ、もっと早い段階で気軽に相談できる場所が必要だと感じています。
「ちょっと聞いてみる」だけでも、気持ちが軽くなる
「相談」と聞くと、専門的な資料を持っていかなければいけないとか、何か商品を売られるのではないかと心配される方もいます。
でも私のところに来られる方の多くは、「何を聞けばいいかも分からないけれど、とにかく不安で」といった気持ちでいらっしゃいます。
そして、話していくうちに「なるほど、そういう制度があるんですね」「まずはここから考えればいいんだ」と少しずつ頭の中が整理されていきます。
ご本人からも『話してみて少し気が楽になりました』『もう少し早く相談すればよかったかもしれません』という声をいただくこともあります。
ほんの少し踏み出すことで、気持ちが楽になったり、次のステップが見えてきたりすることがあります。
不安の正体を、一緒に「見える化」していきませんか？
介護費用の問題は、単なるお金の計算ではありません。
家族の関係、将来の見通し、自分自身の生活設計にも深く関わってきます。
だからこそ、できるだけ早い段階で「誰かと一緒に考える」ことが大切だと感じています。
もし今、何かモヤモヤした気持ちを抱えていたら、「こんなこと、聞いていいのかな？」という軽い気持ちで構いません。
一度話してみることで、不安の正体がはっきりしてくるかもしれません。
おひとりで抱えず、よければぜひ、お話を聞かせてください。
介護が始まる前に、今できる備えを整えておけば、将来に不安を感じることなく親の介護を進めることができます。
また、財産やお金の管理も整理されていれば、万が一の時にもスムーズに対応できます。
今から準備を始めて、介護とお金の不安を解消し、将来に備えたしっかりとしたプランを作りましょう。
もし今、親の介護が心配なら、ぜひ一度「介護とお金のそなえプラン」を検討してみてください。
あなたとご家族の未来の安心をサポートします。
また、介護や生活に関するさまざまなテーマについて、介護ポストセブンでも取り上げています。こちらの記事もぜひご覧ください。
メディア掲載実績
私のコメントや情報提供を行った記事が、以下のメディアに掲載されています。詳しくはこちらをご覧ください。
【最近のご相談例】
・介護費用がどれくらいかかるのか不安（50代女性）
・親の遺言書・生前贈与について（40代男性）
・資産運用について基本を整理したい（60代女性）など
【過去の一部の相談事例】
・介護費用に関連する補足給付について（50代女性）
・医療費控除の概要について（50代女性）
・親の有料老人ホームの費用に関するキャッシュフロー表作成（50代夫婦）
・親の収入や資産から子どもへの援助に関するキャッシュフロー表作成（50代女性）
・親の保険と介護費用に関するご相談（50代女性）
・自宅の民事信託の活用と概要について（50代男性）
・所得控除と介護費用の関連について（60代女性）
・金融機関の解約手続きについてのご相談（60代女性）
・遺産分割協議書の作成に関するご相談（60代女性）
・親の介護費用と一時払終身保険の活用について（50代女性）
・老後資金のキャッシュフロー表作成（60代男性）
・年金受給に関するご相談（60代男性）など
※初回20分無料相談受付中です。お気軽にご連絡ください。
親の介護、準備できていますか？チェックリスト10
「親が後期高齢者になったけど、何を準備すればいいかわからない…」
そんな方のために、今すぐできるチェックリストをご用意しました！
✅ 親の年金額と貯蓄額を把握している（はい・いいえ）
✅ 親が要介護になった場合、どのくらいの費用がかかるか試算したことがある（はい・いいえ）
✅ 介護費用をどこから出すのか決めている（親の資産・子どもの援助など）（はい・いいえ）
✅ 親の銀行口座や財産を管理する方法（家族信託・成年後見など）を考えている（はい・いいえ）
✅ 親が認知症になったときの財産管理・手続きをどうするか決まっている（はい・いいえ）
✅ 介護施設に入る場合の費用や条件を調べたことがある（はい・いいえ）
✅ 介護費用の公的支援制度（高額介護サービス費・税控除など）を理解している（はい・いいえ）
✅ 兄弟姉妹と介護費用や負担について話し合ったことがある（はい・いいえ）
✅ 介護が必要になったとき、誰が主に対応するのか家族で合意している（はい・いいえ）
✅ 親と「介護が必要になったときの希望」について話したことがある（はい・いいえ）
✅ 「はい」が0～5つの方へ
介護費用や生前対策が不十分な可能性があります。
いざというときに困らないために、今のうちに対策を進めましょう！