介護が必要な状況は、突然、襲ってくることがほとんどです。家族が要介護状態になったとき、どこに相談すればいいのか、どのように費用を準備すればよいのか、途方に暮れてしまう方も多いのではないでしょうか?
まず最初に頼るべきは、「地域包括支援センター」です。ここでは高齢者の介護・医療・福祉などに関する基本的な情報や公的制度の案内を受けることができます。
しかし、具体的な介護費用の準備や家計全体の見直しを考える際には、FP(ファイナンシャルプランナー)の活用が大変有効です。
この記事では、介護に直面した際の初期対応から、費用相談におけるFPと行政の効果的な活用法までを解説します。介護の不安を解消するための参考にしてください。
もし、今すぐ具体的な介護費用の相談をしたい方は、こちらからお問い合わせください。
※参照 地域包括ケアシステム 厚生労働省
介護が必要になったらまず地域包括支援センターへ

介護が必要になった場合、最初に相談すべき窓口は地域包括支援センターです。全国のすべての市町村に設置されており、介護を含めた高齢者の悩みに関する総合的な相談窓口として機能しています。
地域包括支援センターでできること(例えば)
- 介護保険制度の利用手続き支援
要介護認定の申請方法や、介護保険サービスの利用方法について具体的な説明を受けられます。
- 地域の介護サービス情報などの提供
デイサービスや訪問介護、施設入所など、地域で利用可能な介護サービスの情報を網羅的に教えてくれます。
- 介護など高齢者の全般の悩み相談
介護などに関する不安やストレスについても親身に対応してくれるため、心理的なサポートを受けることもできます。
相談のポイント
地域包括支援センターは、介護などが必要な高齢者やそのご家族のために、介護、医療、公的保険、福祉などに関するさまざまな支援を行う相談窓口です。
利用はすべて無料で、非常に役立つサービスが提供されています。ただし、主に公的制度やサービスなどの紹介が中心となっており、基本的には、家計全体の見直しや将来に向けた長期的な計画作りは含まれていません。
そのため、次のステップとして、費用面の具体策を考えることが重要です。
介護費用の相談:FPと行政をどう使い分ける?

地域包括支援センターで基本的な情報を得た後、次に重要なのが介護費用をどのように捻出するかという点です。この際、FPと行政機関の双方をうまく活用することがポイントです。
〈FPに相談するメリット〉
- 家計全体を考慮した具体的な提案
FPは、介護費用だけでなく、住宅ローンや教育費、老後資金などを含めた家計全体のバランスを考え、最適な資金計画を提案します。
- 生命保険や資産運用の見直し
例えば、生命保険の見直しや不要な支出の削減、資産運用を活用することで、無理なく介護費用を確保する方法を具体的に示します。
- 将来のリスクに備えるアドバイス
介護費用だけでなく、老後全般の生活費や相続に向けた対策も視野に入れた長期的な計画が可能です。
FPに具体的な相談をしたい方は、今すぐお問い合わせください。家計全体を考慮したアドバイスを提供します。
〈行政に相談するメリット〉
- 公的支援制度の情報提供
高額介護サービス費や介護保険料の軽減制度など、負担を軽減する公的支援制度について詳しく教えてくれます。
- お住いの自治体独自の助成金などの情報が得られる
お住いの自治体独自の支援策や助成金についての情報は、行政窓口を通じて得ることができます。
- 中立的な相談窓口
行政は商品やサービスを売ることが目的ではないため、無料で信頼性の高い情報が得られます。
FPと行政の使い分け

FPと行政にはそれぞれの強みがあるため、状況に応じて使い分けることが大切です。
- まずは行政で基本情報を収集
介護費用を抑えるための公的な制度やお住いの自治体独自の支援サービスについて、行政窓口で網羅的な情報を得ることができます。これにより、現状を把握し、活用できる制度を明確にすることができます。
- 次にFPで具体的な計画を立てる
制度の利用を前提に、FPに相談して家計全体のバランスを考えた中長期的な資金計画を立てましょう。将来的なリスクへの備えや、家族間のトラブルを防ぐための提案も受けられるため、安心感が得られます。
FPの無料相談を受けてみませんか?こちらからお問い合わせいただけます。
まとめ
介護は誰にとっても突然の出来事です。しかし、地域包括支援センターを起点に情報を収集し、FPや行政を適切に活用することで、費用や家計全体の問題を解決できます。
私たちは、個別の事情に合わせた解決策を一緒に考えるお手伝いをしています。介護費用について不安があれば、ぜひお気軽にご相談ください。