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80代の親が投資をしている…介護費用は足りる?見直しポイントと安全な資産の守り方

80歳を過ぎた親に介護が必要になったとき、まず考えるべきは「介護費用をどう確保するか」です。

 

しかし、親が高リスクな投資をしている場合、資産の取り扱いに悩む方も少なくありません。

 

本記事では、投資の見直しポイントと、安全な資産管理の方法について解説します。

 

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【1】親の投資は今どうなっている?まずは現状把握

まず、親がどのような投資を行っているのかを確認することが重要です。以下のポイントをチェックしましょう。

  • 投資商品の種類

個人向け国債、社債、株式、投資信託、FX、仮想通貨、不動産など

  • 運用目的

長期投資なのか、短期売買なのか

  • 現在の評価額

含み益・含み損の状況

  • 流動性

すぐに現金化できるか

  • リスクの大きさ

値動きが激しいか?安全性の高い商品か?

 

これらを確認した上で、介護費用として活用するための選択肢を考えていきます。


【2】投資をやめるべき?続けるべき?判断のポイント

80歳を過ぎた親の投資を見直す際には、次の基準を考慮しましょう。

 

【続けてもいいケース】

  • 資産が十分にあり、余裕資金で運用している場合
  • 安定した配当金や分配金があり、介護費用の一部に充てられる場合
  • 長期保有が前提の低リスク資産(国債や高格付け社債など)が中心の場合
  • 流動性がある場合

【売却を検討すべきケース】

この基準をもとに、親と相談しながら方針を決めることが大切です。

 

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【3】介護費用はどれくらい必要?一般的な目安金額を試算

  1. 必要な介護費用を試算する。

介護にかかる費用は状況によって全く異なりますが、以下、おおまかな目安になります。

  • 介護期間:55カ月
  • 介護費用:平均月9万円(在宅介護:平均月5.2万円、施設介護:平均月13.8万円)
  • 一時的な費用:47万円

※参照 生命保険文化センター 「2024(令和6)年度 生命保険に関する 全国実態調査」

 

これらを単純に次のように計算すると約542万円になります。

 

介護費用=47万円+(9万円×55カ月)

 

この試算をもとに、投資資産をどのように活用するか検討しましょう。


【4】家族信託・後見制度など「資産を守る仕組み」の活用

  1.  リスクの高い投資を整理し、安全資産に移行する

介護費用の確保が最優先である場合、値動きの激しいリスクの高い資産は売却し、以下のような安全資産に移行するのが賢明です。値動きが激しいため、リーマンショックのようなことが起きると、せっかく介護費用として準備していたお金が大きく目減りし、回復までに時間を要する場合があります。そのためにも、安全資産に変えたほうがいいでしょう。

  • 普通預金・定期預金:流動性が高く、いつでも引き出せる
  • 個人向け国債:元本保証があり、安定した利息が得られる
  • 介護保険の活用:すでに加入している保険を確認し、活用できるものがないか調べる
  1.  民事(家族)信託や後見制度などの活用

80歳を過ぎた親が投資を続けたいと言っても、判断能力が低下するとリスクが高まります。そうした場合には、親が元気なうちに、以下の制度を活用するのも一つの方法です。なお、2025年2月に民事信託や成年後見制度以外に「家族サポート証券口座」の制度要項が日本証券業協会から発表されています。

家族が資産管理し、必要に応じて売却・運用が可能。ただし、対応している証券会社は限られており、制約や留意事項もありますので、詳しくは証券会社にお問い合わせください。

 

  • 成年後見制度

任意後見制度を活用し、判断能力が低下した場合に、自分で選んだ後見人が資産管理を行う。ただし、成年後見制度では資産を増やすのではなく、財産の維持が基本です。そのため、安全性の高い商品で元本を守ることを優先する必要があります。

こうした制度を活用することで、親の資産を守りながら介護費用を確保できるでしょう。


以下に、「家族サポート証券口座」と、信託・後見制度の違いをまとめました。

  家族サポート証券口座 家族信託 任意後見 
代理人・受託者  配偶者及び直系卑属(例外 的に兄弟姉妹・甥姪)  三親等内親族など 本人が希望する者 (親族等) 
契約書 任意代理に基づく契約書 (本人-代理人)  信託契約書 (委託者-受託者) 任意後見契約書
公正証書 必要 必要 必要
代理権の発効時期 代理取引開始届提出後 信託契約締結後 任意後見監督人 の選任後 
監督人 不要 不要 必要
売却・換金
運用 不可
手続き費用 公正証書作成に係る費用 信託契約書及び公正証書作成に係る費用  申立て費用 後見監督人の継続報 酬 

まとめ

80歳を過ぎた親がリスクの高い投資をしている場合、まずは現状を把握し、介護費用を確保するための対策を考えることが大切です。

  • 介護費用が足りない場合、資産の売却を検討する
  • 安全資産へ移行し、安定した資金管理を行う
  • 民事(家族)信託や任意後見制度などを活用し、適切な資産管理をする

親の介護と資産管理は、家族で協力しながら進めることが重要です。早めに話し合いをし、将来の安心を確保しましょう。

 

また、もし今、親の介護が心配なら、ぜひ一度、「介護とお金そなえプラン」を検討してみてください。

 

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メディア掲載実績
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【過去の一部の相談事例】

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・親の遺言書・生前贈与について(40代男性)

 

・資産運用について基本を整理したい(60代女性)など

・介護費用に関連する補足給付について(50代女性)

・医療費控除の概要について(50代女性)

・親の有料老人ホームの費用に関するキャッシュフロー表作成(50代夫婦)

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・親の保険と介護費用に関するご相談(50代女性)

・自宅の民事信託の活用と概要について(50代男性)

・所得控除と介護費用の関連について(60代女性)

・金融機関の解約手続きについてのご相談(60代女性)

・遺産分割協議書の作成に関するご相談(60代女性)

・親の介護費用と一時払終身保険の活用について(50代女性)

・老後資金のキャッシュフロー表作成(60代男性)

・年金受給に関するご相談(60代男性)など

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 親が要介護になった場合、どのくらいの費用がかかるか試算したことがある(はい・いいえ)

 介護費用をどこから出すのか決めている(親の資産・子どもの援助など)(はい・いいえ)

 親の銀行口座や財産を管理する方法(家族信託・成年後見など)を考えている(はい・いいえ)

 親が認知症になったときの財産管理・手続きをどうするか決まっている(はい・いいえ)

 介護施設に入る場合の費用や条件を調べたことがある(はい・いいえ)

 介護費用の公的支援制度(高額介護サービス費・税控除など)を理解している(はい・いいえ)

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