近年「自分が死んだあと」の不安を感じ、準備を始める方が増えています。
とくに、ひとり暮らしや子どもに迷惑をかけたくない方にとって、終活は今や現実的な課題です。
最近、ひとりで生きていくことに対する不安を感じる人が増えていることをよく耳にします。
特に、自分が亡くなった後のこと、葬儀や自宅の管理、さらには行政手続きの面で心配を抱えている人が多いのです。
確かに、現代の生活様式や家族構成の変化が影響している部分が大きいです。
たとえば、夫婦世帯が増加し、どちらかが先に亡くなると、残された配偶者が単身生活を余儀なくされるケースが増えています。
また、生涯未婚の人や、離婚後に単身で生活している人も少なくありません。
さらには、夫や妻が重篤な病気で入院中、実質的に一人暮らしをしている方々も増えており、こうした状況が自分の将来に対する不安を増大させています。
このような不安は、高齢者だけでなく、40代から60代の子世代にも深刻な影響を与えています。
子供がいない、または親と同居しているが未婚、さらには子供が遠方に住んでいるなど、将来的に単身世帯となる可能性が高い人々が増えています。
さらに、親族がいるものの、迷惑を掛けたくないと考えている人々も多く、実質的には誰も頼ることができないという状況に陥っている方も少なくないのです。
こうした背景から、死後の事務手続きや遺産整理、葬儀の手配などをどう進めるかについて「終活」を真剣に考える必要が出てきています。
自治体の終活支援サービス
こうした不安に対して、自治体が提供する終活支援サービスも少しずつ増えてきています。
例えば、大和市では終活支援、福岡市社会福祉協議会では終活サポートセンターを設置しています。
※参考 大和市 終活支援
ここでは、福岡市社会福祉協議会の「ずーっとあんしん安らか事業」や「やすらかパック事業」といった支援をみてみます。
「ずーっとあんしん安らか事業」では、高齢者の方が安心して生活を送れるよう、事前に預託金を福岡市社会福祉協議会が預かり、希望に沿った葬儀や家財処分などのサービスを提供します。また、契約後は定期的な見守りサービスも実施されます。
この事業の対象となるのは、以下すべての条件に該当する方です。
- 福岡市内に居住する原則70歳以上の方（※同居者がいる場合は、全員が原則70歳以上の親族であること）
- 明確な契約能力を有する方
- 原則として子どもや頼れる親族がいない方
- 生活保護を受給していない方
詳しくは、こちらのリーフレットをご参照ください（ずーっとあんしん安らか事業）。
次に、「やすらかパック事業」は、「自分が死亡した後のことが心配」という方を対象に、生前に契約を結び、毎月定額の料金を支払うことで、直葬・納骨・家財処分・役所の手続きなどの死後事務を代行してくれるサービスです。
こちらの事業の対象となるのは、次のすべての条件を満たす方です。
- 福岡市内に居住する40歳以上90歳未満の方
- 明確な契約能力を有する方
- 生活保護を受給していない方
- 保険会社の引受要件を満たしている方
- 死後事務を行う親族がいない方
- 「声の訪問」等の見守りサービスを利用できる方
※遺言書の作成が必要。
※申し込みできる方であっても、保険審査等によってご契約できない場合があります。
このようなサービスを活用することで、死後の手続きにおいて遺族や親族へ負担をかけることなく、スムーズに対応してもらえるという大きなメリットがあります。
身近に頼れる人がいない、あるいは家族に迷惑をかけたくないと考える方にとって、こうした支援は非常に有効です。
詳しくは、こちらをご参照ください（やすらかパック事業）。
ライフプランニングからわかること
また、子供がいない夫婦や、親と同居しているが未婚の子世代、さらには遠方に子供がいる夫婦など、将来を見据えたライフプランを立てる必要がある方々にとって、終活や介護に対する備えが重要です。
年齢を重ねるごとに、健康状態にも変化が生じ、特に認知症の増加が懸念されています。
自分一人で生活を続ける中で、頼れる人がいないという状況は、さまざまな不安があります。
例えば、身体が不自由になってお金の管理ができなくなった場合、資産の管理をどうするか、また認知症が進行した場合にどのように対応するかという問題が発生します。
これに備えるためには、財産管理契約や任意後見契約などを結んでおくことが重要です。
これらの契約を通じて、判断力が低下した場合でも、専門家が代理で手続きを進めてくれるため、安心して生活を送ることができます。
終末期の準備と死後の手続き
また、終末期や死後の手続きについても、あらかじめ準備しておくことが重要です。
尊厳死宣言や遺言書の作成、さらには死後事務委任契約を結ぶことで、亡くなった後の事務手続きがスムーズに進むことが期待できます。
これにより、残された家族や親族が手間をかけることなく、冷静に対応できるようになります。
特に、高齢者の方々にとっては、今すぐにでもこうした準備を始めることが重要です。
早い段階でこれらの契約を結んでおくことで、予期しない事態に備えることができ、安心して生活を送ることができるでしょう。
まとめ
子供のいない夫婦、未婚の子世代、遠方に住む子供を持つ夫婦、単身者など、将来に対する不安を感じている方々は、今一度自分のライフプランを見直すことが重要です。
介護や病気になった場合の手続き、また死後の事務手続きについても、早期に準備を進めることで、将来の不安を軽減することができます。
見守りサービス、財産管理契約、任意後見契約など、さまざまな方法がありますので、自分に合った方法を選び、早期に対策を講じることが大切です。
これからの人生をより安心して過ごすためには、準備を早めに進めることをおすすめします。
「自分が対象になるかどうか」、「制度の活用だけで足りるのか」、「民間サポートを加えた方がいいか」などについて迷っている方は、まずは自分の状況を確認してみましょう。
個別のアドバイスが必要な方は、当事務所にてご相談いただけます。
当事務所では、ライフプランニングを基に、将来に備えた財産管理や任意後見契約についても相談を承っております。
ご自身やご家族に必要な準備を一緒に整理したい方は、どうぞお気軽にご相談ください。
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