ファイナンシャルプランナー（FP）は、介護費用の見通し、家計の見直し、老後資金、保険、相続に向けた資金計画など、お金に関する相談ができます。
一方で、介護サービスの選定、医療判断、具体的な税務相談、相続トラブルの代理交渉などは、FPだけで対応できない分野です。
本記事では、介護とお金の不安を抱えている方に向けて、FPにできること・できないことを整理して解説します。
親の介護が現実味を帯びてきたとき、多くの人が最初に感じるのは「お金の不安」ではないでしょうか。
本記事では、介護とお金の不安を抱えている方に向けて、ファイナンシャルプランナー（FP）にできること・できないことを分かりやすく解説します。
FPができること！介護にかかるお金の「見える化」
ファイナンシャルプランナー（FP）は、「家計のかかりつけ医」のような存在です。
FPは、家計の見直し、老後の生活設計、教育資金の準備、住宅購入資金準備や住宅ローンの見直し、資産運用の方法や金融商品の選択ポイント、保険の見直し、税制や相続に関することなどを相談することができます。
また、FPが得意とする分野のひとつとして「介護にどのくらいお金がかかるのか」があります。介護費用を「見える化」することで安心した生活を送ることが可能になります。
介護費用は、ご家族の状況や希望、介護期間などによって大きく異なります。
たとえば、親が自宅での介護を希望しているのか、将来的に施設への入所を考えているのかによっても、費用には大きな差が生じます。
さらに、特別養護老人ホームなどの公的施設を選ぶのか、有料老人ホームなどの民間施設を検討するのかによっても負担額が変わります。
要介護度や認知症の有無、必要な介護サービスの種類など、条件が異なると、必要な支出も異なってきます。
こうしたさまざまな条件を丁寧に整理した上で、FPは公的介護保険制度や高額介護サービス費制度などの公的支援制度も含めて、年間どれほどの費用がかかるのかを具体的に相談者と一緒にシミュレーションします。
なお、くり返しになりますが、介護費用は個人によって大きく異なるため、あくまでも目安として考えることが大切です。
親御さんの年金でどこまでカバーできるのか、預貯金や資産の取り崩しをどう活用するべきかといった現実的な視点をもって、今後の見通しを立ていきます。
また、単に介護費用だけにとどまらず、家計全体の収入・支出・貯蓄・資産の状況を把握しながら、数年間にわたる支出の流れを予測することも必要です。
民間の保険に加入している場合は、その保障内容の見直しも行い、保険の必要性や活用方法についてもアドバイスします。
このように、介護の不安に対して「数字で未来がみれる」こと、つまり「見える化」が、多くの方にとって最も大きな安心材料となっているのです。
FPができること！家計の見直しや資金準備のアドバイス
「親の介護が必要になったが、このままの家計で乗り切れるのだろうか？」という不安を抱えている方は少なくありません。
そうした時、FPは第三者の立場から冷静に家計を見直し、改善の糸口を探ります。
たとえば、保険料が過剰になっていないか、使っていない銀行口座に眠っている資産がないか、日常の支出の中で見直せる項目や「使途不明金」がないかなど、丁寧にチェックを行います。
加えて、これからのために準備すべき資金や、積立・取り崩しの優先順位といった「お金の使い方の順番」についても相談者と一緒に整理します。
もし、新たに貯蓄を始める必要がある場合や、資産運用によって備える場合、あるいは保険を見直す必要があるときでも、独立系のFPは、保険や金融商品を販売する立場ではないので、中立的なアドバイザーとして寄り添うことになるのではないでしょうか。
ただし、一般的には、相談は無料ではなく、時間単位の相談料や顧問契約の費用が発生します。
その分、相談内容に応じた純粋なアドバイスを得られるという点で、大きな信頼になるでしょう。
「お金全般」の幅広い分野に対応しており相談窓口に最適！
介護のお金の問題は、単に今の家計や費用の問題だけでなく、将来的な財産管理や相続といったテーマとも密接に関わっています。
特に、親が認知症などを発症して、判断能力が低下したあとに銀行口座が凍結され、子どもが生活費を引き出せなくなったという事例は、決して珍しいことではありません。
FPは、将来の介護や相続に関するお金の問題について、認知症などで判断能力が低下する前の備えとして何ができるのかを一緒に考えることができます。
たとえば、家族信託や任意後見制度、遺言書の作成といった選択肢を挙げ、それぞれの一般的な制度の特徴やメリット・デメリットを丁寧に説明しながら、ご家庭に合った方法を一緒に検討します。
行政書士の資格を併せ持つFPであれば、これらの制度を実際に進める際の書類作成や手続きのサポートも可能です。
制度の選び方だけでなく、実務的な部分まで相談できるのが、FPの大きな強みといえます。
しかも、FPは、お金に関する幅広い範囲が対象となっており、相談の窓口としては最適ではないでしょうか。
たとえば、資産全体を見渡しながら、一般的な税負担を抑えるための方法や、相続人同士のトラブルを防ぐための方法などについても、事前に相談することができます。
ただし、具体的な税額の計算や申告業務などは、税理士の領域となるため、その点は留意が必要です。
「まだ元気だから大丈夫」「介護はまだまだ先だから」「相続なんてもっと先のこと」と思われる方も少なくありませんが、実際には、そうした準備は「元気なうち」にしておくことが何よりも大切です。
あとから慌てて対応するのではなく、余裕のある時期にこそ備えておくことで、家族全体が安心して日々を過ごせるようになります。
漠然とした不安でも構いません。
FPという中立的で気軽に相談できる存在がそばにいることで、その不安が少しずつ「安心」に変わっていきます。
だから、FPは、「家計のかかりつけ医」的な存在なのです。
早めの一歩が、将来の大きな安心につながるのです。
FPにできないこと！個別具体的な税務相談など不可
FPにも、「できないこと」があります。
例えば、介護サービスに関して、どのサービスを選ぶべきか、どのようにサービスを組み合わせるべきかといった具体的な判断は、ケアマネジャーの専門分野です。
FPは、あくまでもご相談者の方針や予算をもとに、中長期的な資金計画を立てる役割を担っています。
したがって、介護サービスの選定に関与することはありません。
また、医療的な判断や治療方針に関しても、当然、FPの専門外となります。
相続をめぐるトラブルがすでに発生している場合、FPの立場では対応できません。
このようなケースでは、弁護士に相談することになります。
たとえば、相続人間での争いや、遺言書の内容に関する問題が発生した場合には、法律的な対応が求められるため、FPの対応範囲を超えることになります。
FPの役割は、お金に関する漠然とした不安を「見える化」することで事前に対策が可能となる点です。
また、FPは幅広い業務がゆえに、専門家との連携もあります。仮に、相談者がすでにトラブルを抱えている場合には、適切な専門家につなぐ「橋渡し役」となることが、FPにとって重要な役割の一つです。
さらに、どこまでがFPの対応範囲で、どこからが他の専門家の領域なのかを明確に案内することも、FPとしては重要な役割です。
このように、FPが対応できることと対応できないことを正しく理解しておくことも大切です。
たとえば、税務関係でいえば、有償・無償を問わず、具体的な税務相談や税務代理行為、税務書類の作成などは税理士の独占業務にあたるため、FPが行うことはできません。
FPが提供できるのは、あくまで一般的な税制の説明や、仮の事例を用いた税金の簡易的な試算にとどまります。
したがって、詳細な税務計算や正式な申告業務が必要な場合には、税理士などの専門家と連携することが求められます。
さらに、遺言書作成や相続手続きなど、法律に関わる事務もFPの業務範囲には含まれません。
これらは、法律の専門家である弁護士などに依頼することが求められます。
また、金融商品取引業者として登録を受けていないFPは、具体的な有価証券の投資助言を行ったり、相談者から投資判断の一任を受けて運用を行うこともできません。
その他にもできないことがありますので、相談されているFPの方に確認してみましょう。
まとめ
「FPに相談しても本当に役に立つのか不安だったけれど、相談してよかった」
そう思っていただけるようなサポートを、当事務所では常に心がけています。
相談を迷っていた方が一歩踏み出し、現実的な数字を見て、気持ちを整理できたとき。
そんな瞬間に立ち会えることが、FPとして何よりうれしいことです。
介護とお金の問題は、家庭によって事情も背景も異なります。
決して一人で抱え込まず、まずは話してみることから始めてみませんか？
当事務所では、ファイナンシャルプランナーとしての支援に加え、行政書士業務も対応しています。
遺言書や財産管理に関する書類作成など、法的な手続きが必要な場面でも、一貫したサポートが可能です。
介護とお金にまつわる心配ごと、どうぞ安心してご相談ください。
また、介護が始まる前に「見える化」して、今できる備えを整えておけば、将来に不安を感じることなく親の介護を進めることができます。
財産やお金の管理も整理されていれば、万が一の時にもスムーズに対応できます。
今から準備を始めて、介護とお金の不安を解消し、将来に備えたしっかりとしたプランを作りましょう。
もし今、親の介護が心配なら、ぜひ一度「親の認知症と介護費用に備えるサポートプラン」を検討してみてください。
あなたとご家族の未来の安心をサポートします。
また、介護や生活に関するさまざまなテーマについて、介護ポストセブンでも取り上げています。こちらの記事もぜひご覧ください。
メディア掲載実績
私のコメントや情報提供を行った記事が、以下のメディアに掲載されています。詳しくはこちらをご覧ください。
よくある質問
Q. FPに相談するタイミングはいつがよいですか。
介護が始まってから相談することもできますが、親が元気なうちから相談することで、介護費用や老後資金の見通しを立てやすくなります。
また、認知症などで判断能力が低下する前に財産管理や相続について準備できるため、将来の不安や家族間のトラブルを減らせる可能性があります。
Q. FP相談では何を準備すればよいですか。
親の年金額、預貯金額、毎月の生活費、介護サービスの利用状況、施設入所を考えている場合の費用資料などがあると、より具体的な相談がしやすくなります。
すべて揃っていなくても、分かる範囲で整理しておくだけでも、今後の見通しを立てやすくなります。
Q. 行政書士資格を持つFPに相談するメリットはありますか。
親の介護費用や老後資金の見通しだけでなく、遺言書、任意後見、家族信託、相続手続きなど、将来の財産管理や手続きも含めて相談しやすい点があります。
ただし、紛争性のある法律問題や具体的な税務判断については、弁護士や税理士などの専門家と連携することが必要になります。
公開日：2025年4月25日
更新日：2026年6月18日
