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80代の親を持つあなたへ。要支援・要介護はどれくらい?全国の認定者数と7段階の違いを解説

令和6年11月末現在(暫定)、第1号被保険者のうちで要介護認定者数(要支援含む)は全国で約723.3万人となっています。

 

具体的な認定者数・認定者数に対する割合:

  • 要支援1【約106万人:14.7%】
  • 要支援2【約103万人:14.2%】
  • 要介護1【約149万人:20.6%】
  • 要介護2【約121万人:16.7%】
  • 要介護3【約94万人:13%】
  • 要介護4【約91万人:12.6%】
  • 要介護5【約59万人:8.2%】

ご参考までに、1年前の令和5年11月末現在では要介護認定者数(要支援含む)は約29.3万人少ない約694万人でした。

 

また、(令和6年11月末現在)第1号被保険者数は、3,589万人となっており 第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は、約19.8%となっています(保険者が、国民健康保険団体連合会に提出する受給者台帳を基にしたもの) 。

 

※詳細は、介護保険事業状況報告(暫定)厚生労働省ホームページをご参照ください。

要支援・要介護とは?

要介護認定者(要支援含む)とは、「要支援状態」や「要介護状態」の認定を受けた人たち。

 

「要支援状態」とは、介護は不必要ですが、要介護とならないよう支援が必要である状態のことです。

 

「要支援1」・「要支援2」の2段階に分けられます。

 

一方、「要介護状態」とは、継続した一定の介護が必要な状態のことです。

 

「要介護1」・「要介護2」・「要介護3」・「要介護4」・「要介護5」の5段階に分かれています。

 

数字が大きいほうが状態が重く、「要介護5」と言えば、最大値です。

 

なお、あくまでもご参考までに要支援、要介護の大雑把なイメージとしては次のような状態像が記載されていました。

参照 要介護認定の仕組みと手順 厚生労働省老人保健課 11頁

  • 「要支援状態」

日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態

  • 「要介護1」

要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態

  • 「要介護2」

要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態

  • 「要介護3」

要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態

  • 「要介護4」

要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態

  • 「要介護5」

要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態

特別養護老人ホームは、原則要介護3以上

介護保険施設へ入所するための条件があります。

  1. 福祉系の介護保険施設である「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」の場合、原則、要介護3以上です。要介護3のイメージとしては「ベットとお友達」という感じです。例えば、私の親(要介護3)の場合、ご飯を食べるときもベットに座って食べ、会話をするとき、テレビをみるときもベットに座っていました。
  2. 医療系の介護保険施設である「介護老人保健施設(老健)」の場合、原則65歳以上で要介護1以上になります。
  3. 生活に場で長期的な療養が必要な「介護医療院」の場合、原則要介護1以上です。

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特養は申込順ではなく優先順

 

まとめ

要介護認定を申請すると、審査により「要支援1・2」、「要介護1~5」の7段階に分かれています。

 

要支援状態とは介護は必要としないが、要介護とならないよう支援が必要である状態であり、要支援1と要支援2に分けられます。

 

要介護状態とは、継続した一定の介護が必要な状態であり、寝たきりで意思疎通が困難等の状態が最も重い「要介護5」になります。

 

さらに7段階に該当しない「非該当(自立)」もあり、利用できるサービスが異なります。

 

介護の費用が心配な方へ

  • 「要介護認定を受けたけれど、この先の費用が不安…」
  • 「介護制度は理解したけれど、親の財産の管理やお金のことまで相談できていない…」

介護に関する制度や手続き、介護保険を使った介護サービスの活用方法、地域の詳細な情報提供などは、地域包括支援センターやケアマネージャーがサポートしてくれます。

 

※参考 ケアマネに相談できる範囲はどこまで?みんなの介護

 

しかし、長期的な介護費用のシミュレーションや、親の財産管理・資産の有効活用については、地域包括センターでは対応が難しい場合があります。

 

これは、各機関の役割の違いによるものです。

 

そのため、「介護に関してFP等に相談するのは違うのでは?」という声もありますが、実際にはFP(ファイナンシャルプランナー)等だからこそ提供できるサービスがあります。

 

例えば、FPはお金の専門家であり、介護費用を含む老後資金や、財産の管理方法について包括的にサポートできます。

 

FP(ファイナンシャルプランナー)だからこそできること:

  • 制度だけではなく、税務を含めた包括的に介護費用を無理なく準備する方法を提案
  • 親のお金をどう管理すべきか、遺言、成年後見や家族信託などのアドバイス
  • 介護が長期化した場合の資金計画を立て、安心して介護を続けられるよう支援

介護には「お金の視点」が不可欠です。「このままで親の介護費用は大丈夫だろうか?」と少しでも不安があれば、ぜひ一度ご相談ください。

 

また、介護や生活に関するさまざまなテーマについて、介護ポストセブンでも取り上げています。こちらの記事もぜひご覧ください。

 

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