東京都が介護離職防止を後押し 中小企業向け最大100万円の奨励金がスタート
（第１回事前エントリーは終了しました。次回、第２回事前エントリー受付日時は６月２５日（木）１０時から６月２６日（金）１５時までの予定）
親の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」は、企業にとっても大きな課題となっています。東京都では、こうした課題に対応するため、令和8年度「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」を実施しています。
この制度では、育児・介護・病気治療と仕事の両立支援に取り組む都内の中小企業等を対象に、取組内容に応じて奨励金が支給されます。複数の取組を実施した場合、交付額は最大100万円です。
介護分野では、「介護と仕事の両立推進事業」と「介護離職防止のための制度整備事業」が用意されています。介護と仕事の両立に関する取組計画を策定し社内外へ発信したり、法定基準を上回る介護休業制度や介護サービス利用支援制度などを整備したりすることで、それぞれ40万円の奨励金が交付されます。
この制度は、単に奨励金を受け取ることが目的ではありません。企業が「介護と仕事の両立」を真剣に考え、安心して働き続けられる職場づくりを進めることが目的です。
一方で、制度を整備しただけで介護離職がなくなるわけではありません。
実際には、「親が認知症になった」「介護費用がどれくらいかかるかわからない」「親のお金をどう管理すればよいかわからない」といった不安を抱える社員は少なくありません。
制度があっても、本人や家族が介護やお金に関する知識を持っていなければ、仕事との両立が難しくなるケースもあります。
これからは、制度整備に加えて、従業員が介護に関する正しい知識を身につけることも重要です。
介護保険制度や介護費用、公的支援制度、親の財産管理などについて早めに理解しておくことが、介護離職の予防につながります。
私はファイナンシャルプランナー・行政書士として、親の介護費用や老後資金、認知症への備え、相続などの相談をお受けしています。また、自身も親の介護を経験しており、制度だけでは解決できない現実も実感しています。
介護は突然始まることが少なくありません。「まだ大丈夫」と思っているうちから準備を始めることが、仕事も家庭も守る第一歩になります。
対象となる取組内容や交付額、申請スケジュールなどがまとめられています。