こんにちは。ファイナンシャルプランナー（FP)・行政書士の河村修一です。
親の老老介護・遠距離介護を実際に経験した立場から、相続手続きや遺言書の作成、財産管理に加え、介護費用の見通しや保険の判断、老後資金の準備まで幅広くお手伝いしています。
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介護について考えるとき、まず大切なのは「いつ、どのくらいの人が要介護になるのか」という現実を知ることです。厚生労働省の資料（2024年9月公表、生命保険文化センター紹介）によると、40歳から64歳で要支援・要介護認定を受けている人はわずか0.4％。しかし80歳から84歳では26.2％、さらに85歳以上になると実に60.1％、およそ6割が要支援・要介護状態となっています。
つまり、40代や50代の私たちにとって「介護」はまだ先のことのように思えても、20年後、30年後には現実の問題として迫ってくるのです。そこで支えとなるのが「介護保険制度」です。
介護保険の仕組みと利用の流れ
介護保険を利用するには、市区町村の窓口で申請し、認定調査を受けます。おおむね30日ほどで「自立」「要支援1・2」「要介護1～5」といった区分が通知されます。
数字が大きいほど介護の必要度が高く、要介護5は最も重度。この区分に基づきケアプランを作り、サービスを受ける流れとなります。
大切なのは「介護が必要かも」と思ったら、まず地域包括支援センターに相談すること。ここが介護支援の入口です。
介護サービスの3つの柱
介護サービスは大きく「在宅サービス」「地域密着型サービス」「施設サービス」の3つに分かれます。
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在宅サービス
訪問介護（食事・入浴・掃除・買い物の支援）、デイサービス、ショートステイ、住宅改修（上限20万円）など。 -
地域密着型サービス
小規模多機能型居宅介護など、通い・訪問・泊まりを組み合わせ、住み慣れた家で暮らしやすくする支援。 -
施設サービス
特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院の3種類。公的施設は比較的安価ですが、入所待ちが長い場合もあります。
自己負担は所得に応じて1～3割。ただし「要介護度ごとの支給限度額」があり、超過分は全額自己負担です。
介護費用の目安と実態
生命保険文化センターの調査（2024年度）によると、介護にかかる費用は毎月平均約9万円。さらに一時的な費用が約47万円。介護期間は平均55か月（約4年7か月）で、合計すると542万円になります。
ただしこれはあくまで目安。自宅介護なら少なく済む一方、有料老人ホームならこの金額では足りません。介護が数年で終わる人もいれば、10年以上続くケースもあります。だからこそ「自分や家族ならどのくらいかけられるか」を考えておくことが重要です。
介護費用をどう準備するか
備え方は大きく2つ。
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貯蓄や資産運用
20～30年の時間を活かして積み立てや運用を行う方法。介護以外にも使える柔軟性がメリットですが、早期介護や運用リスクには注意が必要です。 -
民間介護保険
精神的な安心感、早期介護でも給付がある点、所得控除が使える点がメリット。ただし「要介護1から給付か、2からか」「掛け捨てか積立か」「終身保障か期間限定か」など、契約内容を必ず確認しましょう。
今日からできる3つの行動
ここまでを踏まえ、読者の方がすぐに実践できる行動をまとめます。
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家族と介護について話してみる
「もし介護が必要になったら、在宅か施設か？」「どのくらいなら毎月負担できるか？」を一度話し合ってみましょう。 -
地域包括支援センターを調べる
いざというときに相談できる窓口を知っておくことは、備えの第一歩です。 -
自分の資金準備方法を確認する
今の貯蓄ペースで足りるか、資産運用を取り入れるか、あるいは民間介護保険を検討するか。自分に合った組み合わせを考えてみましょう。
まとめ
介護保険制度の全体像を知っておくことは、将来の安心につながります。ただし実際の費用は人それぞれ。だからこそ「介護にどれだけかけられるか」を明確にし、貯蓄・運用・保険を無理のない範囲で組み合わせることが大切です。
介護はまだ先の話だと思っている世代こそ、今から準備することで、将来の安心を大きく手に入れることができるのではないでしょう。
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