こんにちは。ファイナンシャルプランナー（FP)・行政書士の河村修一です。
親の老老介護・遠距離介護を実際に経験した立場から、相続手続きや遺言書の作成、財産管理に加え、介護費用の見通しや保険の判断、老後資金の準備まで幅広くお手伝いしています。
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この記事も、そんなお悩みを持つ方のヒントになれば幸いです。
つい先日、このような質問をいただきました。
「64歳11カ月で退職するのと、65歳ちょうどで退職するのでは、雇用保険の扱いが違うと聞きました。本当ですか？」
これは、50代・60代の相談現場で必ずといっていいほど聞かれるテーマです。
この問いに答えるには、雇用保険（失業給付）の仕組みを理解しておくことが大切です。
特に65歳を境に、受け取れる給付の内容と金額が大きく異なります。
今回は「基本手当」と「高年齢求職者給付金」の違いを中心に、制度のポイントと損得をわかりやすく解説します。
65歳未満で退職した場合｜基本手当（失業手当）が受け取れる
65歳未満で退職した人は、「雇用保険の被保険者」であれば、一般の失業給付である「基本手当」が支給されます。
支給要件は、原則として過去2年間に12か月以上の被保険者期間があること（自己都合退職の場合）。
受給日数は年齢や勤続年数などで異なり、下記のようになります。
| 勤続年数 | 受給日数（例：自己都合） |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
※特定理由離職者や会社都合退職の場合、日数はさらに手厚くなります。
※自己都合退職の場合、被保険者期間が1年以上3年未満であれば90日、10年以上で120日、20年以上で150日が目安となります。
基本手当の金額は、退職前6か月の賃金日額の45～80％が目安。
年齢や給与によって上限がありますが、日額で約6,000円～8,500円程度の支給を受けられることもあります。
なお、日額は年齢によって上限があり、例えば「60歳以上」の場合の上限は2024年度で7,186円/日です。
65歳以上で退職した場合／一時金の「高年齢求職者給付金」に
65歳以降に退職した場合、受け取れるのは「高年齢求職者給付金」です。
これは「一時金」であり、支給額や制度の柔軟性において、基本手当と大きな差があります。
一時金支給額は、退職時の賃金日額をもとに「30日分〜50日分」として計算されます。たとえば、賃金日額が6,000円の場合は18万円〜30万円前後になります。
つまり、65歳を超えると雇用保険の「保障力」が弱まるということです。
どちらが得なのか？比較のポイント
| 比較項目 | 65歳未満 | 65歳以上 |
| 支給種別 | 基本手当（分割支給） | 高年齢求職者給付金（一時金） |
| 支給金額 | 数十万円～100万円超も | 約10万円～30万円程度 |
| 再就職手当 | あり | なし（給付金自体が一時金） |
| 併給制限 | 年金等との併給調整あり | なし（一時金のため） |
雇用保険の「基本手当（いわゆる失業手当）」は、65歳未満で退職した方が対象です。
しかも、再就職が早ければ「再就職手当」という一時金がもらえることもあるんです。
この再就職手当は、基本手当の残り日数に応じて金額が決まり、早く再就職するほど多く受け取れます。そのため、65歳になる前に退職して基本手当＋再就職手当を活用した方が、トータルでは有利になるケースが多いのです。
※Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～厚生労働省
ただし、ここで気をつけたいのが「退職理由」や「退職金の取り扱い」です。
たとえば、会社の規定で「自己都合退職だと退職金が減額される」ケースや、「早期退職は対象外」などの条件がある場合も。
制度だけを見て退職を急ぐと、逆に損をしてしまうこともあるため注意が必要です。
実際に退職を検討する際は、
-
会社の退職金規程や就業規則の確認
-
ハローワークでの受給資格の確認
-
ご自身の年金受給状況や再就職の見込み
などを踏まえて、総合的に判断するのが安心です。
※再就職手当は、65歳未満で基本手当を受給している方が、早期に再就職した場合に支給されます。ただし、再就職先でも65歳未満であることが条件です。
年齢のカウントに注意／法律上は「誕生日の前日」に年齢加算
「64歳11ヶ月で退職したつもりが、制度上は65歳扱いだった！」というケースも。
年齢計算に関する法律では、「誕生日の前日」に65歳に達するとされます。
したがって、65歳に達する「前」＝誕生日前々日までに退職しなければ、雇用保険の基本手当（失業給付）の対象にはなりません。
退職日が誕生日前日や当日ではすでに65歳到達後とみなされ、基本手当の支給対象外となる点に注意が必要です。
つまり、65歳の誕生日当日はすでに65歳ですので、退職日は「誕生日の前々日」までに設定しておく必要があります。
まとめ
65歳という区切りを境に、雇用保険の仕組みは大きく変わります。
とくに「基本手当」を活用できるかどうかで、受け取れる金額に数十万円の差が生まれることも。
もし退職のタイミングを調整できるのであれば、64歳台での退職が合理的な選択となるケースが多いでしょう。
迷ったときは、退職後の働き方や年金受給時期などもあわせて、ファイナンシャルプランナー（FP）にご相談ください。
制度を正しく知れば、将来のお金の不安もグッと減らせますよ。
※制度の改正が行われることもあるため、実際の受給要件や金額については、退職前に必ずハローワーク等で確認しましょう。
また、介護や生活に関するさまざまなテーマについて、介護ポストセブンでも取り上げています。こちらの記事もぜひご覧ください。
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