こんにちは。ファイナンシャルプランナー（FP)・行政書士の河村修一です。
親の老老介護・遠距離介護を実際に経験した立場から、相続手続きや遺言書の作成、財産管理に加え、介護費用の見通しや保険の判断、老後資金の準備まで幅広くお手伝いしています。
「手続きとお金、両方の相談ができる窓口」として活動しています。
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特養の費用は、約10万円強？（資産状況等によって異なります）
遺族年金を受給している母親ですが、仮に要介護5になった場合、介護老人福祉施設（以下特養という）に入所すると月いくらかかるのでしょうか。母親のプロフィールは以下の通りです。
- 80歳で一人暮らし
- 要介護5
- 収入は、遺族厚生年金9万円に老齢基礎年金5万円を加えた14万円（月額）のみ
- 住民税非課税世帯
- 貯蓄は定期預金に200万円
- 自宅（地方）は持ち家で将来は誰も住む予定はない
- その他には資産はない
上記のような収入・資産の場合の特養（ユニット型個室）へ入所した場合は次のようになります（施設などによって異なりますので、基準額での計算をしています）。
1ヶ月の自己負担額は、「サービス費用」に「居住費・食費」、「日常生活費」を足した金額になります。
なお、「居住費・食費」は「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付され、上限額を超える利用者負担はありません。
「特定入所者介護サービス費」を利用するためには負担限度額認定を受ける必要があります。
※特養の費用が大きく変わる要因の一つが「補足給付（特定入所者介護サービス費）」です。 預貯金や所得によって食費・居住費の負担が変わる仕組みがあります。
- 「サービス費用」は母親は住民税非課税のため1割負担で約28,650円
- 「居住費（ユニット型個室）」は、課税年金収入額（60万円/年）に非課税年金額（108万円/年）を加えた額が120万円超えるため利用負担限度額が第3段階②となり、1日当たり1,370円、30日の場合41,100円
- 「食費」も同様、利用者負担限度額は第3段階②のため1日1,360円、30日で40,800円
- 日常生活費は約10,000と仮定
遺族年金を受給している母親の1ヶ月の自己負担額は、「サービス費用28,650円」に「居住費・食費の合計81,900円」「日常生活費10,000円」を加えて120,550円になります。
母親の年金額の範囲内で賄えます。
しかも、母親は住民税非課税で課税年金収入額が80万円以下のためサービス費用の自己負担上限額が15,000円/月になり、約3ヶ月後に28,650円との差額13,650円が高額介護サービス費として戻ってきます（申請が必要）。
※介護費用が一定額を超えた場合には、高額介護サービス費制度によって自己負担が軽減される仕組みがあります。
高額介護サービス費を考慮すると実質自己負担額は106,900円/月になります。
ご参考までに、上記の例で遺族厚生年金ではなく老齢厚生年金が9万円であった場合は、課税年金収入額が168万円となり、特定入所者介護サービス費（補足給付）がなくなります。
その結果、1ヶ月の自己負担額は約14万円になります（参考：厚生労働省 介護サービス情報公表システムより）。
しかも、高額介護サービス費も自己負担上限額が1ヶ月44,400円で範囲内のため「サービス費用」も28,650円そのままになります。
【ご参考】
負担限度額認定の要件は次の1.2の全てに該当する必要があります。
- 所得要件 住民税非課税世帯の方。ただし、別世帯の配偶者が課税されていると対象外。
- 資産要件 【第1段階】預貯金等が単身1,000万円以下（夫婦2,000万円以下）【第2段階】預貯金等が単身650万円以下（夫婦1,650万円以下）【第3段階①】預貯金等が単身550万円以下（夫婦1,550万円以下）【第3段階②】預貯金等が単身500万円以下（夫婦1,500万円以下）
【第1段階】⇒居住費（ユニット型個室の場合30日）で24,600円、食費（施設入所の場合30日）で9,000円
- 住民税非課税生活保護受給者または世帯全員が住民税非課税で本人が老齢福祉年金受給の方
【第2段階】⇒居住費（ユニット型個室の場合30日）で24,600円、食費（施設入所の場合30日）で11,700円
- 世帯全員（一人世帯含む）が住民税非課税で本人の合計所得と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
【第3段階①】⇒居住費（ユニット型個室の場合30日）で39,300円、食費（施設入所の場合30日）で19,500円
- 世帯全員（一人世帯含む）が住民税非課税で本人の合計所得と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方
【第3段階②】⇒居住費（ユニット型個室の場合30日）で39,300円、食費（施設入所の場合30日で）40,800円
- 世帯全員（一人世帯含む）が住民税非課税で本人の合計所得と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が120万円超の方
【第4段階（基準費用額）】⇒居住費（ユニット型個室の場合）30日で60,180円、食費（施設入所の場合30日）で43,350円）
- 住民税課税世帯
まとめ：「親の介護費用」と「自分の老後資金」は同時に守れます。
50代のあなたへ
介護費用は、親のお金で払えるように準備しながら、子どもの家計（自分の老後資金）を崩さない仕組みづくりが大切です。
ここまで読んで、「制度や金額は分かったけれど、家族でどう整理すればいいのか分からない」と感じた方も多いのではないでしょうか。
実際の現場では、
・きょうだいで理解度や温度差がある
・お金の話になると感情的になりやすい
・誰が判断するのか決まらず止まる
といった理由で、準備が進まないケースが少なくありません。実際には、制度よりも「家族でどう話し合うか」が整理できていないケースも少なくありません。
当事務所では、介護費用の試算や制度整理を行ったうえで、第三者として家族の話し合いを整理する「家族会議の支援」を行っています。
✅ 施設費の見通し
✅ 遺族年金や資産の管理
✅ 認知症になる前の財産備え
✅ 家族で揉めない手続き準備
親の介護費用や家族の役割を整理する 「家族会議の整理相談」を行っています。
今回の条件であれば、遺族年金を受給している場合でも、特養などの公的施設費用は月額おおむね12万円程度となり、遺族年金の範囲内で賄える可能性があります。
ただし、一定額以上の預貯金等がある場合には、補足給付の対象外となり、遺族年金だけでは施設費用が足りなくなるケースもあります。
また、遺族年金額、施設費用は「地域や施設の種類」などによって差があるため、「想定よりも費用がかかる」ことも少なくありません。
そのため、実際には次の点を一つずつ整理しておくことが重要です。
・公的施設と民間施設、それぞれの費用差
・遺族年金と貯貯金でまかなえる限界ライン
・不足が出た場合の介護資金の補い方
・親のお金を誰が・どの仕組みで管理するのが安心か
さらに、実際の相談では費用の計算よりも
・きょうだいの役割分担
・施設入所の判断を誰が行うのか
・親の通帳や財産の管理方法等
といった「家族の整理」ができていないことで、話し合いが止まってしまうケースも少なくありません。
制度や費用を理解したうえで、家族が冷静に話し合える環境を整えておくことが、将来のトラブルを防ぐことにつながります。
当事務所では、介護費用の見通しや制度整理を行いながら、第三者として家族の話し合いを整理する「家族会議の支援」を行っています。「何から話し合えばよいか分からない」、「きょうだいで話すと感情的になってしまう」など。
このような場合には、状況整理からお手伝いすることも可能です。
親の介護でこんな不安はありませんか？
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