今後、認知症が増えていく中で、認知症などで判断能力がなくなり、法定後見制度を利用する場合にいくら費用がかかるのでしょうか。親のライフプランを考えるにあたって重要な要素になります。
申立てにあたって必要な費用（参照：法務省：成年後見制度）
- 申立手数料 ８００円（後見）
- 登記手数料 ２６００円
- 切手代 家庭裁判所により異なります（大体３０００円~５０００円）
- 鑑定料 ほとんどの場合１０万円以下
合計で１０万８４００円以下となります。
その他に専門家に代理申立てを依頼する場合には１０万円~２０万円かかります。
よって、キャッシュフロー表を作成するにあたって、専門家への報酬を合わせて鑑定料が必要な場合でも、大体１０万円強～３０万円くらいみておけば十分かもしれません。
その後は、ランニングコストとして、専門家が後見人に選ばれた場合には、基本報酬２万円（毎月）、管理財産額が１０００万 円を超え５０００万円以下の場合には基本報酬額を月額３万円～４万円、管理財産 額が５０００万円を超える場合には基本報酬額を月額５万円～６万円となります。
例えば、女性、８５歳時に後見開始したと仮定すると、当初費用が３０万円、財産管理額が１０００万円の場合、毎月専門家への報酬が２万円で年間２４万円必要です。
８５歳に平均余命（平成３０年簡易生命表）から１１．９１年、約１２年で計算すると１２年×２４万円＝２８８万円になります。
このように３００万円を超える費用が必要になります。
認知症になる前に、家族信託などを検討することも必要かもしれません。
ご参考までに、平成３０年１月～１２月の成年後見関係事件の概況から
- 申立人は本人の子が最も多く約２４．９％、次に市区町村約２１．３％
- 開始原因は認知症が最も多く約６３．４％
- 申立ての動機は、預貯金等の管理・解約が最も多く、次に身上監護
- 成年後見人等と本人との関係についてでは、親族以外が成年後見人等に選任されたものは全体の約７６．８％、親族は２３．２％
申立ての動機は、やっぱりというか、親の預金が凍結されるということですね。
また、今年に入り、最高裁の基本的な考えは、「後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましい」と提示したそうです。
今後、後見人に親族の割合が徐々に増えていくと思います。