親の介護が始まったとき、あなたは「お金」の面で不安ではありませんか？
突然、親が介護状態になると、予想以上の費用がかかり、将来にわたる介護費用に不安を感じる方が増えています。私自身も親が介護状態になった際に初めて「介護にかかるお金」の現実を目の当たりにし、非常に苦労しました。この「お金」に関する不安を解消するためには、早い段階でしっかりとした準備をしておくことが大切です。
判断能力があるうちに対策を
親が認知症や介護認定を受けた後では、財産の管理や処分が非常に難しくなります。例えば、元気なうちに親の自宅をどう処分するか、どのように相続させるかを決めておけば、後々の問題を避けることができます。
しかし、認知症になってしまうと、親の財産は凍結され、処分が困難になります。このため、親の判断能力があるうちにしっかりと対策を考えておくことが非常に重要です。
介護費用の準備方法
介護費用がかかることは避けられませんが、どのようにその費用を捻出するかが問題です。もし、親が潤沢な現金や流動資産を持っていれば、介護施設への一時金や毎月の費用も心配ないかもしれません。
しかし、多くの家庭では親の財産が不動産のみであり、その場合、介護費用を子ども世代が負担しなければならなくなります。
特に、最近では晩婚化が進み、親の介護と自分の子供の教育資金などが重なる「サンドイッチ世代」となることが多く、二重の負担を感じることが増えています。
自宅を活用して介護費用をカバーする方法
親の介護費用を親の財産から支出するためには、自宅を売却して現金化することが一つの解決策です。これにより、介護施設への一時金や月々の費用を支払うための資金を準備することができます。
しかし、自宅を売却することには慎重な検討が必要です。例えば、親が「自宅に戻りたい」と希望した場合、その願いをかなえることができなくなります。自宅を売却してしまった場合、物理的に親が戻る場所がなくなるため、その後の生活の選択肢が狭まる可能性があります。
自宅を売ることを検討する際は、売却後の生活設計や、親の希望にどう対応するかをよく考慮することが大切です。売却が最良の選択肢かどうか、他にどんな方法があるかを慎重に検討する必要があります。
民事信託（家族信託）を活用した事前対策
日本の平均寿命が延び、認知症患者が増え続ける中で、介護に関する問題はますます重要になっています。長生きが必ずしも良い結果をもたらすとは限りませんが、親が自宅を所有している場合、判断能力があるうちに民事信託（家族信託）を活用することは一つの有効な対策です。
民事信託を利用することで、親が元気なうちに自宅の管理や処分を子どもに任せることができ、万が一親が認知症になった場合でも、スムーズに介護費用の対応が可能になることがあります。
しかし、前述したように、自宅を売却する場合、親が「自宅に戻りたい」と思っても、その場所がなくなってしまうという大きなデメリットがあります。そのため、自宅の売却や信託を行う際には、慎重に検討することが非常に重要です。
民事信託のデメリット
民事信託にはいくつかものデメリットがあります。
- 手続きが複雑
民事信託を設立するには、専門的な知識が必要です。信託契約書の作成や手続きが複雑であり、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する必要があるため、コストがかかります。
- 管理や運営に手間がかかる
信託を設立した後は、信託財産を適切に管理する責任があります。信託受託者には、財産の管理・運用や報告義務があるため、手間や時間がかかる場合があります。
- 親の意思が反映されにくい場合がある
信託契約を作成する際に、親の意思をどのように反映させるかを慎重に考慮する必要があります。もし親が急に意思変更をしたい場合、信託の内容を変更するのが難しい場合があります。
- 直接節税対策にはならないなど
信託を利用しただけでは、相続税の評価を下げたり、節税効果はありません。
信託は非常に有効な手段ですが、実行する前にこれらのデメリットを理解し、親の意向や家庭の状況に最適な方法を選ぶことが大切です。
早期対策が、親も子どもも安心させる
介護が必要になる前に、親の判断能力があるうちに対策を講じておくことが最も重要です。早い段階でしっかりとした準備をしておくことで、親子ともに介護にかかるお金の不安を軽減し、安心して生活を送ることができます。
まとめ
親が介護状態になると、思っていた以上にお金がかかり、その不安は大きくなります。しかし、判断能力があるうちにしっかりとした対策を講じておくことで、介護費用に対する不安を軽減することができます。
自宅を活用した資産管理や、民事信託（家族信託）を活用することで、万が一に備えた対策を取ることができます。
自宅を売却することも一つの方法ですが、その際は慎重に検討し、親の希望をどう尊重するか、将来の生活設計を十分に考慮することが大切です。
民事信託も有効な場合もありますが、デメリットを理解した上で慎重に選択し、信託の専門家と相談しながら進めることをおすすめします。
「介護にかかるお金」に不安がある方は、ぜひ今すぐにでも対策を始めて、親も子どもも安心できる未来を作りましょう。
