特養の入所要件に預貯金額は関係なし！でも費用が大きく変わる？軽減制度を解説

預貯金が多くても特養などに入所することはできます。

ただし、経済面だけをみると優先度は高くはないでしょう。

ただ、預貯金等も少なく、住民税非課税場合は、「居住費・食費」の軽減の対象になる可能性があります。

平成27年（2015年）8月の改正～令和３年７月

介護保険3施設に入所等する場合、「食費・居住費」について低所得の方は申請により自己負担額が少なくなることがあります（特定入所者介護サービス費）。

軽減対象になるには、次の要件がありました（令和3年７月まで）。

上記１，２で対象外の場合でも入所はできます。

あくまでも、「食費・居住費」の軽減の対象にはならないだけです。

例えば、夫（住民税課税）、妻（住民税非課税）がこの度、特養に入所して妻の住民票が特養に移ったとします。

平成27年7月までは、住民税非課税で住民票の住所が夫と違うため特養での「食費・居住費」は軽減対象になっていました。

平成27年8月から上記１，２が適用となり、夫が住民税課税であるため、特養での「食費・居住費」の軽減の対象外となりました。

令和3年8月から、資産要件が変わりました。

従来は、上記の通り、単身の場合、預貯金等が1,000万円以下、夫婦の場合は、1,000万円加算した2,000万円以下であれば、「居住費・食費」の軽減対象でした（所得要件⇒平成27年から変更なし）。

令和3年8月からは次のようになりました。

※公的年金等収入金額（非課税年金を含みます。）＋その他の合計所得金額。

預貯金等に含まれるものは、次のものになります。また、借金（借入金や住宅ローンなど）がある場合は、預貯金額から控除します。

預貯金等の対象にならないものは、生命保険、自動車、腕時計、宝石などの時価評価額の把握が難しい貴金属、絵画、骨董品、家財などになります。

特養への入所は預貯金が多いことで制限されるわけではありません。

ただし、住民税非課税かつ資産要件を満たす場合には、「食費・居住費」の軽減が受けられるため、大幅に費用を抑えられます。

施設への入所を検討している方は、以下を確認してください：

特養等の費用や入所条件について不安がある方は、ケアマネジャーや自治体窓口に相談し、必要な手続きを進めましょう。

公的支援制度を最大限に活用することで、負担を軽減できます。

しかし、そこから先、「親の財産管理」や「介護費用が中長期的に家計に及ぼす影響」、あるいは「相続や遺言書の準備」については、行政やケアマネでは対応しきれない部分です。

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