以下、サービス内容などについてのご質問になります。
A.
当事務所では、介護費用のご相談はもちろん、ファイナンシャルプラン全般のご相談も歓迎しております。
過去の主なご相談事例は次の通りです。
一人ひとりの状況に寄り添い、全力でサポートいたします。
Q.出張相談は可能ですか
A.
はい、可能です。ただし、弊所から片道電車で30分以上かかる場合は、交通費実費を請求する場合がありますのでご了承ください。
Q.無料相談はありますか
A.
初回20分のみ無料です。有料相談ご希望の場合は、基本料金11,000円になります。たとえば、初回20分と無料と同時に有料相談をご依頼の場合、所要時間は、「ご挨拶と相談の流れ（10分）＋無料相談（20分）＋有料相談（基本料金：おおよそ60分）のトータル約90分」、ご相談料は11,000円になります。その後は、30分単位で5,500円の加算になります。ただし、原則、当事務所の代行業務をご依頼される場合は、無料になります。
Q.スポット契約（時間制での有料相談）をお願いしたいのですが、注意点はありますか？
A.
スポット契約は1時間11,000円（1時間に満たない場合でも同額）で、ご相談の内容に応じて多くの方が2時間、または3時間程度ご利用されています。もし、定期的にご相談を希望される場合は、定期サポートプランへの移行をお勧めします。定期サポートプランでは、年間最低4回（60分×４回）ご相談いただけるサービスを提供しており、年額33,000円から利用可能です。継続的なサポートを希望される方には、非常にお得なプランとなりますので、ぜひご検討ください。
Q.電話相談やメール相談は行っていますか
A.
原則、行っていません。ただし、「期間限定キャンペーン相談」の場合は電話相談は事前予約で可能です。
Q.平日に比べて、土日祝日の相談料は安いのでしょうか
A.
いいえ、原則、相談料は同じです。ただし、時期や状況などの状況により平日にくらべ最大1,000円安くなる場合があります。無料でのお見積もりをお願いいたします。なお、基本料金11,000円になります。一度お問い合わせください。
Q.スポット相談の場合、相談時間はお会いしたときからカウントされるのでしょうか
A.
いいえ、お会いして、ご挨拶のあと、おおよそ約10～15分後からのスタートになります。
必要書類などを記入いただいたあとからです。具体的には、（面談日当日）次のような流れになります。
Q.スポット相談（時間制での有料相談）の目安を教えてください
A.
ご相談内容によりますが、スポット相談（キャッシュフロー表の作成や資料提供がありません）は、通常は60分程度を目安に進めさせていただきます。料金は基本料金11,000円です（60分満たない場合でも同額です）。
事前に相談内容をお知らせいただけると、よりスムーズに進行できますので、ぜひご協力ください。
ご相談の際は、私一人で解決策を提供するのではなく、相談者様と一緒に問題を整理し、最適な解決策を一緒に考えていきます。
そのため、解決には時間がかかることがあります。複数のご相談や詳細なアドバイスが必要な場合は、相談時間が長くなることがあります。その際は、事前にお見積もりをお伝えいたしますので、安心してご利用いただけます。
どんなお悩みでも、まずはお気軽にご相談ください。相談者様と共に解決策を一緒に考えていきます。
Q.ご相談後、一旦終わった後（当日含め）にメールや電話でのご相談は無料ですか？
A.
初回のご相談後、メールや電話でのご相談は1回のみ無料で対応いたします。
その後の追加のご質問については、通常は有料となります。具体的には、メールの場合は1往復、電話の場合は1回まで無料で対応させていただきます。
ご相談内容についても、社会通念上の範囲内で、簡単なご質問には追加料金はかかりません。もしご相談者様が最初にお伝えいただいた「前提条件に関するご質問」や「簡単な確認事項」などについては、無料で対応いたしますのでご安心ください。
また、複数回にわたるご相談や専門的なアドバイスが必要な場合は、継続的なサポートプランをご用意しております。まずはお気軽に無料相談をご利用いただき、今後のアドバイスをどうぞご検討ください。
Q.まだ介護が始まっていませんが、相談してもいいのでしょうか？
A.
はい、もちろん大丈夫です。むしろ、当事務所では「介護が始まる前のご相談」を最も大切にしています。
介護は突然始まることが多く、事前に準備していたかどうかで、その後の負担や選択肢に大きな差が出ます。
親御さんや本人がまだ元気なうち、あるいは軽度の介護が必要になった段階でご相談いただくことで、費用の見通しや財産管理の方法、介護保険以外の備えなどを一緒に考えることができます。
また、介護が始まったとしても、まだご本人に判断能力がある段階であれば、将来のためにできることは多くあります（家族信託や任意後見、遺言など）。
「まだ早いかも」と思うタイミングこそ、実は最も備えやすい時期です。
不安が漠然としている段階でも、お気軽にご相談ください。
Q.老後資金のライフプラン相談もできますか？
A.
はい。将来の生活費・医療費・介護費などを含めたライフプランのご相談も可能です。公的制度やご家族の状況もふまえて、最適な準備を一緒に考えます。
Q.親が少し物忘れをするようになってきました。介護費用のこと、今のうちから考えておくべきですか？
A.
はい。介護費用に「必ず効く正解」があるわけではありませんが、早めに備えることで、慌てず負担を抑える選択肢を持つことができます。
特に、親御さんが元気なうちや、物忘れが気になり始めた段階で対策を始めれば、使える制度や資産の活かし方にも幅が出ます。
たとえば、住まいや預貯金の活用、民間介護保険の検討、ご家族との役割分担の整理など、「今だからこそできる備え」がいくつもあります。
当事務所では、将来の介護に向けた資金計画や家族間の調整、認知症になる前の財産管理など、予防的なサポートを行っています。
「まだ早いかな」と思われるかもしれませんが、始めるタイミングは「気になり始めた今」がベストです。
まずは初回20分無料相談（もしくはキャンペーン相談）をご利用いただき、将来の不安を「見える化」してみませんか？
Q.介護費用のことなら、まず地域包括支援センターや役所に相談すればいいのではないですか？
A.
はい、公的制度の手続きや介護サービスの申請、費用に関する相談は、まず役所や地域包括支援センターなどが基本です。
ただし、制度の対象外となるケースや、自己負担分の捻出、将来に備えた資金準備、民間介護保険の検討、さらにはご家族内での負担の分担や財産管理の方法など、制度だけでは対応しきれない領域も少なくありません。
当事務所では、こうした制度の「外側」の課題にも目を向け、資産状況に応じた介護資金計画や、法的対策、ご家族の意向調整まで、個別具体的にサポートいたします。
「困ってからの相談」ではなく、「困らないための準備」を一緒に考えるのが、当事務所の役割です。
Q.無料でできる行政相談とどう違いますか？
A.
行政では、主に公的制度の案内や手続き支援、外部機関の紹介など、「今、困っている方」への対応が中心です。
一方、当事務所では「これから困らないための準備」に力を入れています。
資産状況に応じた資金計画や民間介護保険の活用、法的な備え（任意後見・家族信託など）、ご家族間の話し合い支援まで、予防的・包括的にサポートします。
行政では対応が難しい、民間サービスも含めた個別の提案ができる点が大きな違いです。
Q.民間介護保険に入るかどうかも相談してもいいですか？
A.
はい、民間介護保険が本当に必要か？を中立な立場でご説明します。
保険を売る立場ではないため、「入るべきかどうか」「他に手段があるか」などもご相談いただけます。
ご家族の将来設計において、無理なく備えられる方法をご一緒に探していきましょう。
Q.相続手続きについての相談も可能ですか？
A.
相続に関するご相談も承っております。弊所では、SC相続手続カウンセラーの資格を持つFP・行政書士が、お客様がスムーズに相続手続きを進められるようサポートいたします。
仮に、相続税や不動産登記が必要な場合は、税理士や司法書士などの専門家と連携し、コーディネーターとして調整役を務めながら、お客様の負担を軽減できるようお手伝いします。
当事務所は、気軽に相談できる雰囲気を大切にしていますので、どんなことでもご相談ください。
Q.遺言など終活の相談も可能ですか？
A.
終活に関するご相談も承っております。介護費用や老人ホームの選び方・同行サービスなどに加え、遺言の作成についてもご相談可能です。
JADP認定終活ライフケアプランナーの資格を持ち、わかりやすくサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
Q.親のお金の管理についても相談できますか？
A.
はい。親御さんの財産管理や生活費のサポート、名義変更、信託の活用など、認知症になる前の対策を含めてご相談いただけます。
Q.当事務所でのトイレの貸し出しはありますか
A.
いいえ、ワンルームアパートのため、基本的には貸し出しは行っていません。
Q.従業員の福利厚生でのFPサービスのFREEプランと有料プランの違いは何でしょうか。
A.
FREEプランは会社負担０円です。従業員数によって月に１回もしくは２回無料でのiDeCoやNISA、家計管理等を含めたセミナーを開催します。
当面は、原則６カ月のサービスになります。また、従業員の方の個別相談などは別途費用（個人負担）がかかります。
一方、有料プランの場合は、会社が福利厚生として毎月3.3万円（税込）～を支払うことによって従業員の方々の個別相談費用の自己負担額が少なくなります。詳しくはお問い合わせください。