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今後も介護費用は増加

2021年4月から補足給付の要件が見直されたり、高額介護サービス費の上限が引き上げられます。

今後も引き続き検討される事項としては、

  • 介護保険料の負担年齢の引き下げ
  • 補足給付基準に不動産等の資産要件の追加
  • ケアプラン作成の自己負担の導入
  • 自己負担2~3割の対象者拡大等です。

このように、今後、利用者負担の増加は避けて通れない状況です。

そのためにも介護費用を見積もることは大切です。介護保険には自己負担部分や介護保険外サービスもあり、必要な金額を予想し計画を立てる必要があります。大きく分けると在宅介護、施設介護に分けられます。施設介護には、さらに、公的施設もしくは民間施設等で介護費用は変わってきます。特に、一時金の必要な有料老人ホーム等の場合は、一時金のみにとらわれるのではなく、毎月かかる費用をしっかりと試算する必要があります。

 

それでは、CASEをみましょう。

(CASE1)遺族年金15万円、85歳女性、自立、貯金が500万円の場合、予備費を年間24万円と仮定します。85歳女性の平均余命は8.51年です。余命に1.5年加えて約10年とし、以下の算式から求めてみます。

 

(貯金額/生存するであろう期間(例えば、平均余命+α))+年金-予備費(年間)

(500万円÷10年)+180万円-24万円=206万円(17.1万円/月)

※ここから税金や社会保険料を引く必要があります。

このように、この方は、95歳まで生存する場合には、上記金額が上限になります。

 

(CASE2)上記の例で貯金がない場合

180万円-24万円=156万円(13万円/月)になります。

(CASE1、2)ともに、葬儀費用や入院費用などを考慮して資金計画を立てる必要があります。