開業後に必要な資金は、「人件費」、「事務所・店舗維持費」、「仕入れ費用」、「用品費」、「営業諸経費」、「返済金」などです。「人件費」には給料の他社会保険や年金、福利厚生費、交通費が含まれます。「事務所・店舗維持費」には、家賃や光熱水費、駐車場代等の固定費的要素が多くどんなに不況になっても必要なお金になります。「用品費」には、備品や事務用品、保守、メンテナンス等です。「営業諸経費」としては、通勤費以外の交通費、通信費、交際費、広告宣伝費、販売促進費、保険料やリース料等があり、変動費的な要素が多く含まれています。最後に返済金等においては創業時に借りやすい日本政策金融公庫の借入金の返済等の金融機関等からの借入金の返済です。これらの合計が開業後の運転資金となります。
開業後の見通しを立てるために収支計算をする必要があります。開業当初は計画通りにいかないことが多いので「開業当初」と「軌道に乗った後」に分けて計画をたてなければなりません。以下の表を参照してください。（単位：万円）
| 開業当初 | 軌道に乗った後 | ||
| 売上高① | |||
| 売上原価② | |||
| 売上総利益③（売上高①－売上原価②） | |||
| 経費 | 人件費 | ||
| 家賃 | |||
| 支払利息 | |||
| その他 | |||
| 経費合計④ | |||
| 利益⑤（③－④） | |||
①売上高
- 販売業（小売店、飲食サービス等）であれば、平均客単価×１日の客数×月間営業日数＝月平均売上高
- 製造業、サービス業（特定の取引先の売上げが多い）であれば、得意先別月予想売上高の合計
- 取引先が特定しない場合は、平均取引額×取引先数＝月平均売上高
②売上原価
商品仕入高または材料仕入高（正式には期首在庫高＋当期仕入高－期末在庫高）
開業にあたって、採算の取れる売上げはいくらかをつかむことが重要です。必要売上高の算出には、（予定経費総額∔目標利益）÷（1－原価率）
資金計画や収支計画をより現実的なものにするためには「販売計画」、「仕入計画」、「人件費等経費計画」を検討します。「販売計画」では、誰が（事業主か従業員も必要か）、誰に（ターゲット層や顧客のニーズ）、何を（どのうようなサービスや技術、特色）、どのように（通信か対面販売かその他の方法）、販売条件（販売価格、掛け売りなのか現金販売なのか、その他の販売条件）、時間（営業時間、作業時間など）をしっかり検討します。同様に、「仕入計画」と「人件費等経費」を検討します。事業計画が固まったら、信頼できる多くの人に見てもらいましょう。意見を聞いて謙虚に受け止めることによって新たなことが見いだせます。
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