持続化給付金

経済産業省が４月１３日に発表した「持続化給付金」の概要を再確認します。新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが大きく減少した法人・小規模事業者・フリーランス・個人事業者などが対象となり、広く設定されています。給付額の上限は法人２００万円、個人事業者１００万円です。

資本金１０億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象にしています。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象になります。

法人２００万円、個人事業者１００万円です。ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。次のような算式になります。給付額＝前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲５０％月の売上げ×１２ヶ月）になります。また、「よくあるお問い合わせ」に、前年同月比▲５０％月の対象期間については、２０２０年１月から２０２０年１２月のうち、２０１９年の同月比で売上が５０％以上減少したひと月について事業者が選択することと記載されています。

具体的には、給付額は前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲５０％月の売上げ×１２ヶ月）で求められます。２０１９年の1月から１２月の売上は当然確定しています。上記の算式で赤文字は固定ですので、給付額を最大限（上限あり）にするためには、青文字を最小にする必要があります。青文字は、２０２０年１月から現時点では３月までの売上は確定していますが、４月以降は未確定です。以下法人を参照してみます。

前年同月比５０％減少している月は２月と3月になります。上記の青文字を最小にするためには、売上の少ない３月の４０万円を選択することが給付額が最大（3月まで）になります。２月の５０万の場合の給付額は、７６０万（２０１９年の総売上）－（５０万×１２ヶ月）＝１６０万円となります。一方、３月の４０万の場合の給付額は、７６０万－（４０万×１２ヶ月）＝２８０となります。ただし、上限が法人の場合は２００万円ですので給付額は２００万円となります。

このように給付額が上限に達しているのであれば、今後これ以上給付額は増えないので申請をすることがベストです。一方、例えば、上記表の２０２０年３月の売上が５０万だった場合、給付額は１６０万円となり上限には達していません。資金繰りに余裕があれば、４月以降の売上を見据えながら申請するのもひとつです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

持続化給付金（経産省HPより）ご参考にしてください。

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