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介護費用と年金

平成29年の内閣府「高齢者の健康に関する調査結果」から

 

介護費用の準備をどのように考えているのかについて調査結果をみると、「年金等の収入でまかなう」と考えている方が63.7%と最も多く、次に「貯蓄でまかなう」が20.5%、それから、大きく離れて「収入や貯蓄ではまか なえないが、資産を売 却するなどして自分でまかなう」が4%となっています。

詳細はこちら(平成29年内閣府:高齢者の健康に関する調査結果)

 

一方、「介護費用がいくらかかるか」を生命保険文化センターからみると、月々の費用は約7.8万円です。

詳細はこちら(平成30年生命保険文化センター)

 

一般的に、親がサラリーマン等の厚生年金受給者であれば、年金収入でまかなえることになり、「年金収入だけでまかなえる」と考えている人が約6割は妥当のようにみえます。

 

しかし、平均値ではなく、介護費用の分布をみると、「15万円以上」が15.8%で最も多くなっています。

 

介護が重度化する等の場合には、多くの介護費用がかかります。例えば、老人ホームの入居等や手厚い介護を希望する場合には費用が多くかかります。

 

そこで、どのような場合に施設への入居等を考えるのでしょうか。

 

例えば、親が認知症になり徘徊したり、昼夜逆転してしまう等、同居の配偶者や子世代の負担が大きく、日常生活に支障をきたす場合や老老介護で高齢の配偶者が介護をする場合などが考えられます。

 

費用が一般的に安いと言われている介護保険施設でも、約10万円~16万円(多床室や個室、地域、要介護度等により異なる)くらい必要です。

 

つまり、介護状態で、厚生年金だけでは不十分になる可能性もあるということです。

 

そこで、足りない場合も考慮し、以下のような対策も必要です。

 

持ち家の方は、自宅の活用が有効です。具体的な活用方法には、「リバースモーゲージ」、「家族信託」、「マイホーム借上げ制度」、「自宅の売却」、「更地にして土地を貸す」などです。

 

介護費用の節約・捻出の方法を知っておくだけでも有益です。できるだけたくさんの情報を集めてみましょう。

 

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カワムラ行政書士事務所

 

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