親のライフプランの見える化

親の財産管理は何歳から準備が必要でしょうか。

 

親の財産管理を考えるにあたって、「東大のつくった高齢社会の教科書」によると男性は約7割の人が75歳ころから徐々に自立度が低下してきます。女性の場合は、約9割の人が70歳代半ばから緩やかに自立度が低下してきます。

 

また、75歳を過ぎると介護認定者も増加し、3人に1人は介護認定者(要支援含む)です。

 

さらに、「三菱UFJ信託銀行 認知症の現状と将来推計」によると「75歳から79歳までの人」では約10人に1人が認知症にかかっています。「80歳から84歳まで」では約4人に1人、「85歳以上」では約半分以上の方が認知症になると推計があります。

 

このような状況から、できれば75歳までには財産管理などの対策を行う必要があるのではと考えます。

 

ただ、私の親世代(80歳ちょっと)の高齢者とお話をしていると、80歳になって「そろそろ自分の葬式などお金のことについて考えないといけない」と実感がわくみたいです。また、特に女性の場合、最近は90歳の人が周りに結構いると聞くことも増えてきました。

 

確かに平均余命(平成30年簡易生命表)は、75歳男性では12.29年、つまり約87歳、女性は約15.86年、約91歳になり、70歳から75歳で元気であれば「老いぼれるのはまだまだ先」と本人は感じていると思います。多分、私自身もそう感じると思います。

 

 

例えば、年金収入だけの人を例にとると、その年金が、今後は年間約0.7%(30年で2割減)減少していくと考えられています。支出面からの一例は、介護保険料です。介護保険が始まったときは(2000年)、全国平均の保険料は2911円でした。2018年には5869円です。約倍になっています。このように社会保険料などの支出は増加し、収入は減少していきます。しかも、介護費用や医療費などもかかる可能性があり、さらに収支は悪化します。

 

親の収支が厳しくなると、親の資産は「自宅」・「貯金が少々」というケースが、かなり増えるのではないでしょうか。このような環境下で、万一、親が認知症になり、判断能力がなくなった場合、親の財産が使えません。しかも、長生きのため介護期間は長期に及びます。子供が、親の介護費用や医療費等を全部負担せざるを得ません。

 

このような状況をはやめに想定するためにも、親のライフプランを作り、「見える化」することが大切です。「見える化」することにより、親の財産から介護費用などをだしてもらう対策にもつながります。

 

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