親の介護をしながら自分で事業を行う(ここでは副業と定義しています)ときには許認可や法規制に十分注意する必要があります。今回は、副業として取り扱いやすいインターネット販売を例にとります。
インターネット販売は「特定商取引法」の通信販売にあたります。
ここで「特定商取引法」の「販売事業者」とは、営利の意思を持って反復継続的に取引をしている法人・個人をいい、規制の対象になります。営利の意思の有無は客観的に判断されますので見落とさないようにしましょう。
該当した場合には、以下のようなこと等を表示する必要があります。
- 販売業者
- 代表責任者
- 所在地
- 電話番号
- メールアドレス
- ホームページのURL
- 販売価格
- 送料等
- 商品の引き渡し時期
- 支払方法
- 返品に関する事項など
詳しくは特定商取引ガイドをご参照ください。