老後のお金に関すること

銀行などの金融機関は遺族から預貯金者の死亡の連絡を受けると、死亡の事実を確認後、口座は凍結されます。口座が凍結されると、被相続人の入出金は仮払い制度による他はできなくなります。仮払い制度とは、遺産分割の前であっても、金融機関の窓口で一定額の払戻しを受けることができる制度です。ただし、無制限ではなく、上限が有ります。また、亡くなられた方に借金があるかどうか調べたい場合はどうでしょうか。個人間の借金以外は、大体、銀行、クレジット会社、消費者金融等からの借金ではないでしょうか。その場合は次の3つの機関に開示請求をしてみてはどうでしょうか。ほとんどの負債を確認することができるでしょう。
「平均寿命」とは、0歳の人があと平均で何年生きることができるかということです。「平均余命」とは、ある年齢の人が平均あと何年生きることができるかということです。 つまり、0歳の人の「平均余命」を「平均寿命」といいます。

遺言を作成するにあたって複数あり、ここでは、もっとも一般的に利用されている「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」を比較してみます。 「自筆証書遺言」とは、自分で書いて作成する遺言書です。 一方、「公正証書遺言」とは、遺言したい内容を公証人に伝えて、それを公証人が書面にしてくれるという遺言です。 ●自筆証書遺言...
遺言がなく、子どもがいない夫婦の場合、遺産分配のリスクはどうなるのでしょうか。 例えば、夫(85歳)、妻(84歳)で夫が亡くなったときに、遺言がなくても遺産は全て妻が受け取れるものと思っている方が多いかもしれません。夫の両親はすでに他界しています。 遺言がなければ、妻が全部遺産を受け取れるとは限りません。...

高齢になればなるほど入院する確率が高く、入院費の負担が気になります。医療保険に加入して備えたほうが良いのか迷っているとのことでした。収入が、年金収入だけですので、支払いのできる範囲内で、医療保険を検討してみるのも一つです。 医療保険に加入する前に、絶対に公的な後期高齢者医療制度について理解しておく必要があります。そのうえで、医療保険の加入を検討する必要があります。加入検討するにあたっては、入院給付金日額が少なくても、1回の入院の支払限度日数の長い医療保険(長期入院に備えた医療保険)を検討すべきです。ただし、長期入院に対応する医療保険は保険料が高くなりますので、毎月の支払いが可能かどうかを慎重に検討しましょう。
死亡保険金の税金
Q.父親Tが生命保険に加入していました。先日父親Tが亡くなりました。その時の税金はどうなるのでしょうか。家族構成は父親T、母親H、子どもAの3人です。 A.契約のしかたで、死亡保険金にかかる税金が異なります。 保険の対象者であるお父様Tは被保険者であり、契約者(保険料支払い者)はお父様Tでしょうか。それぞれパターンをみていきます。 契約者が父親T 死亡保険金受取人は子どもAの場合は相続税になります。この場合の死亡保険金には法定相続人ひとりあたり500万円まで非課税になります。 死亡保険金受取人が母親Hの場合も同様に相続税になります。上記と同様の非課税枠があります。 死亡保険金受取人が相続人以外の場合も相続税になります。ただし、上記のような非課税の特典はありません。 契約者が母親H 死亡保険金受取人が母親Hの場合は一時所得になります。一時所得は死亡保険金から保険料総額を控除し、さらに特別控除50万円を差し引きます。総所得金額を算出するときには一時所得金額の2分の1を他の所得と合算し所得税額や住民税額を算出します。 死亡保険金受取人が子供Aの場合は贈与税になります。受け取った死亡保険

先日、ある高齢者夫婦とお話している中で、「預貯金の仮払い制度」の話題になり、ご説明を差し上げました。2019年7月1日施行です。 高齢者夫婦と成人した子供が1人の家族構成です。「預貯金の仮払い制度」の一つの事例をみてみます。その前に、法定相続人と法定相続分について簡単にふれておきます。...